沖縄総合事務局・経済産業ニュース【号外】

　沖縄総合事務局・経済産業ニュース【公募情報・イベントのお知らせ等】　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ---2023.4　臨時号---
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▼このメールマガジンは、配信を申し込まれた方のほか、内閣府沖縄総合事務
局経済産業部の職員がお名刺を頂戴した方々に「イチャリバチョーデー」の精
神で配信させていただいています。
━━━━━━━━━━━━━━━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━
《注意喚起》
クレジットカードの不正利用や後払いの支払遅延から身を守るために
■沖縄総合事務局からのお知らせ
1. 沖縄県酒造組合が知財功労賞の令和6年度受賞者として決定されました
■その他のお知らせ
2.【IP ePlat】3月新規コンテンツリリースのお知らせ
■公募情報・補助金関連
3. 事業承継・引継ぎ補助金９次公募を開始しています（令和５年度）
4. 官民による若手研究者発掘支援事業（若サポ）の公募開始について
5. 令和6年度　沖縄DX促進支援補助金公募開始のお知らせ
6.（中心市街地・商店街等活性化支援策）巡回型支援・パッケージ型支援の
　　申請受付が始まりました【中小企業基盤整備機構事業】
7.【公募】うるま市中小企業等売上拡大支援事業補助金
■その他イベント・募集案内
8.日本商事仲裁協会（JCAA）主催セミナーのご案内（無料)
　○英文契約セミナー「国際ビジネス紛争の予防と紛争解決条項や手続について」
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《！注意喚起！》
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◇クレジットカードの不正利用や後払いの支払遅延から身を守るために
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　クレジットの不正利用や後払いの支払遅延から身を守るためにはどうしたらいいか。
よくある事例や詳細な用語解説で説明します。
→経済産業省　消費者政策研究官等の活動（経済産業省サイト）
○クレジットカードの不正利用や後払いの支払遅延から　身を守るために
　https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/2404credit.pdf
○高校生、大学新入生、新入社員等への説明用資料
　https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/2404note.pdf

【お問い合わせ】
　内閣府沖縄総合事務局　経済産業部商務通商課消費経済室 (担当：森田、羽野)
　TEL：098-866-1741　FAX：098-860-3710
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■沖縄総合事務局からのお知らせ
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1. 沖縄県酒造組合が知財功労賞の令和6年度受賞者として決定されました
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　経済産業省特許庁は、日本の知的財産制度の発展・普及・啓発に貢献した個人
及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する「知財功労賞」におい
て、沖縄県酒造組合を特許庁長官表彰の令和6年度受賞者として決定しました。
■沖縄県酒造組合の受賞内容等
　特許庁長官表彰　表彰区分：知財活用企業(商標) 
◆詳細はこちら 
→沖縄総合事務局HP　知的財産支援TOP
　https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/newchizai/240411_01/20240411_press-release_okinawa_chizai_koro.pdf
 
【お問い合わせ先】 
　沖縄総合事務局　経済産業部 知的財産室(丸、神谷、知念)
　TEL：098‐866‐1730
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■その他のお知らせ
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2.【IP ePlat】3月新規コンテンツリリースのお知らせ
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　独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、誰でも無料で学べる
知的財産動画コンテンツを新たにリリースしました。知財への理解がさらに
深まる内容になっておりますので、ぜひご視聴ください。 
◆詳細はこちら 
→工業所有権情報・研修館(INPIT)ホームページ
　https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20240306.html
 
【お問い合わせ先】 
　独立行政法人　工業所有権情報・研修館(INPIT)　
　知財人材部　電子研修担当
　TEL：03-3581-1101 (内線3907)
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■公募情報・補助金関連
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3. 事業承継・引継ぎ補助金9次公募を開始しています（令和5年度補正予算）
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　中小企業及び個人事業主が、事業承継、事業再編及び事業統合を契機として
新たな取組を行う事業について、その経費の一部を補助します。
補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、経営革新枠、専門家活用枠、
廃業・再チャレンジ枠の3タイプがあります。
●補助申請期間：令和6年4月1日（月）～令和6年4月30日（火）17：00
◆資料等はこちら
→事業承継・引継ぎ補助金事務局サイト（公募要領等ダウンロード）
　https://jsh.go.jp/r5h/materials/

【お問い合わせ先】　←問合せ先必須
　事業承継・引継ぎ補助金事務局
　経営革新TEL：050-3000-3550
　専門家活用／廃業・再チャレンジTEL：050-3000-3551
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4. 官民による若手研究者発掘支援事業（若サポ）の公募開始について
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　本事業は、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学
等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促
進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成す
るとともに我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
●公募期間：令和6年3月27日～令和6年5月14日　正午
◆詳細・申込先はこちら
→国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100166.html

【お問い合わせ先】
　国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
　新領域・ムーンショット部
　TEL：044-520-5174
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5. 令和6年度　沖縄DX促進支援補助金公募開始のお知らせ
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　本事業では「稼ぐ力」強化のため、県内企業・団体が実施するDX（デジタル
フォーメーション）に向けた取組に対して、データ・デジタル技術の活用と
社内DX啓発に係る外部講師招へいに関する経費を補助します。
●公募期間　　：令和6年4月15日（月）～5月24日（金）　12時まで
●事前相談期間：令和6年4月15日（月）～5月21日（火）　12時まで
●補助金額　　：補助上限1000万円（補助率9/10）
●補助対象企業：設立から3年以上の県内企業/本事業における過年度採択歴のな
い企業/情報通信業以外の業種
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄イノベーションマッチングサイト　インダストリンク
　https://industlink.jp/news/1709987658

【お問い合わせ先】
　一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
　沖縄DX促進支援事業 (担当：仲嶺、山城、金城)
　E-mail：ait@isc-okinawa.org
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6.（中心市街地・商店街等活性化支援策）巡回型支援・パッケージ型支援の
　　申請受付が始まりました【中小企業基盤整備機構事業】
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　中心市街地・商店街等活性化に向け利用可能な支援策の情報が公開されました。
○巡回型支援（受付期間：令和6年4月1日～令和7年2月末日）
・専門家を派遣し、地域課題の整理や次のアクションにつながる助言をします。
・費用無料
○パッケージ型支援（公募期間：令和6年4月15日～6月7日）
・複数の専門家からなるプロジェクトチーム派遣して、課題の整理から事業の
　実行までを助言する、面的伴走支援を行います。
・最長3年、原則1年度支援を受けることができます。（費用無料）
◆詳細はこちら
→中小機構WEBサイト（公募ページ直リンク）
　https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/support/index.html

【お問い合わせ先】
　内閣府沖縄総合事務局　経済産業部　商務通商課 (担当：仲本、新崎)
　TEL：098-866-1731
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7.【公募】うるま市中小企業等売上拡大支援事業補助金
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　地域産業を担う中小企業等の経営課題の改善や競争力強化による新たな需要獲得、
自立的かつ持続的な成長を促すことを目的とした、市内中小企業等が行う認知度
向上、業務効率化、商品・サービスの価値向上等、売り上げ拡大に資する取組み
について予算の範囲内で補助金を交付します。
●補助対象事業
(1)売上拡大に取り組む事業。
(2)同一の内容で重複して国、県、市等の他の補助金の交付を受けない事業
●補助対象事業者については、うるま市公式ホームページにてご確認下さい。
●補助額及び補助対象経費
　・補助額上限：100万円　・補助率：8/10（税抜総事業費）
●公募期間
　令和6年4月1日（月）～令和6年4月30日（火）12時※時間厳守
●詳細・市HPはこちら
→うるま市公式ホームページ「令和6年うるま市中小企業等売上拡大支援事業補助金の募集について」
　https://www.city.uruma.lg.jp/1007002000/contents/p000009.html　
 
【お問い合わせ先】　
　うるま市役所　経済産業部　商工振興課　商工係　（担当　上江洲、屋嘉比）
　TEL：098-923-7634
　E-mail：syoukou-ka@city.uruma.lg.jp
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■その他イベント・募集案内
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8. 日本商事仲裁協会（JCAA）主催セミナーのご案内（無料)
　 ○英文契約セミナー「国際ビジネス紛争の予防と紛争解決条項や手続について」
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　本セミナーでは、実際の案件での経験も踏まえ、海外ビジネスを展開する企業が
知っておくとよい国際ビジネス紛争を予防するための留意事項と、国際仲裁手続の
概要を基本的事項から実践的事項までを分かり易くお伝えします。
●日　　時：令和6年5月17日（金）14：00 ～ 15：30
●開催方法：ZOOMによるオンライン開催
●定　　員：500名（事前登録制）
●参 加   費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→日本商事仲裁協会サイト
　https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=131&

【お問い合わせ先】　
　日本商事仲裁協会（JCAA）広報部　（担当：西村）
　TEL：03-5280-5181
　E-mail：webinar@jcaa.or.jp
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