【総務省沖縄総合通信事務所】①令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の公募、②令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果(全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体)について(2件)
【総務省沖縄総合通信事務所】より、2件のお知らせがありましたので、会員の皆様にご案内いたします。
①令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の公募
②令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果
(全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体)
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【1件目】令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の公募
総務省では、令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る地域連携型での間接補助事業者
(事業実施団体)の公募を実施しますので、お知らせします。
・事業の目的
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを
利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル
格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
本件は、講習会等を実施する間接補助事業者(事業実施団体)のうち、「地域連携型」での事業実施
団体の公募を行うものです。詳細は下記URLをご確認ください。
【報道資料】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000401.html
【関係報道資料】
・令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の決定
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000382.html
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【2件目】令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果(全国展開型及び
講師派遣型の事業実施団体)
令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の事業実施団体の公募について、補助事業者である
デロイトトーマツテレワークセンター株式会社において、全国展開型及び講師派遣型の事業実施団体が
採択されましたので、お知らせします。
・事業の目的
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを
利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル
格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社(以下「執行団体」と
いいます。)を通じて令和6年4月8日(月)から4月12日(金)までの間、本事業に係る全国展開型
及び講師派遣型の事業実施団体の公募申請書の受付を行いました。詳細は下記URLをご確認ください。
【報道資料】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000402.html
【関係報道資料】
・令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の決定
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000382.html
・令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」全国展開型・講師派遣型での事業実施団体の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000385.html
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