【総務省沖縄総合通信事務所】地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業） 二次公募に係る採択候補の決定及び三次公募の開始について

総務省沖縄総合通信事務所より地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業） 二次公募に係る採択候補の決定及び三次公募の開始についてのお知らせがありましたので、会員の皆様に周知いたします。
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総務省では、令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業（補助事業）の二次公募
に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択候補を決定しました。
また、本日から令和5年10月6日（金）までの間、同事業の三次公募を実施する
こととしましたのでお知らせします。

1　概要
　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などに
よるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、
「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
この事業の一環として実施する、地域課題の解決を図るために必要となる通信
インフラなどの整備経費に対する支援（補助事業）について、地方公共団体や
企業・団体などを対象に広く提案を募集しています。

2　二次公募の結果について
　令和5年6月9日（金）から同年7月28日（金）まで実施した二次公募に
おいて合計6件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による
評価結果を踏まえて、以下の6件※を採択候補として決定しました。

※詳細はこちらから↓↓
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000369.html

※採択候補案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html


3　三次公募の開始について
本日から令和5年10月6日（金）までの間、地域デジタル基盤活用推進事業
（補助事業）の三次公募を実施します。

（1）公募対象
ローカル5GやWi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラを整備するとともに、
デジタル活用によって地域課題の解決を図る取組。

（2）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、地方公共団体を1以上含む
コンソーシアムを形成することが要件となります。

（3）補助率　1／2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（1／2）
については、以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

※提出期間
　令和5年10月2日（月）10時から令和5年10月6日（金）12時まで
　※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

※応募方法（提出書類）、実施要領、スケジュール、提出先など詳細はこちら↓
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000369.html

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