【沖縄総合事務局】インボイス制度について

沖縄総合事務局よりインボイス制度についてのお知らせがありましたので、会員の皆様に周知いたします。
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【ご案内】（協力依頼文書と同様の趣旨となっています。）
１　令和５年度税制改正等の周知について
インボイス制度については、令和５年度税制改正において、事業者の方の負担軽減措置等を講ずることとなりました。
国税庁において、税制改正の内容を案内するリーフレットを作成しておりますので、ご案内させていただきます。
このほか、これからインボイス制度の登録要否のご検討を始めるに当たり、まずは制度を知りたいという方に向けて、分かりやすく説明した周知広報動画などを公開しております。
貴団体におかれましても、会員事業者に各種コンテンツをご案内いただき、必要に応じてご活用いただけますと幸いです。
※講師派遣依頼及び寄稿依頼も引き続き受け付けておりますので、説明会の開催をご検討のほど、よろしくお願いいたします。

参考資料： 【資料１】（各事業者団体宛）消費税の適格請求書等保存方.pdfをダウンロード  

【国税庁　インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【国税庁　令和５年10月　インボイス制度が始まります！（リーフレット）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdf

２　登録要否相談会及び各種相談窓口について
全国の税務署では、これまでご案内してきた説明会に加え、登録の要否をご検討している事業者の方々を対象に、登録の考え方や補助金等の支援策などの情報等を個別にご案内する「登録要否相談会」を開催しております。
また、中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する窓口を開設しているほか、各省庁においても、事業者の皆様が抱える様々な疑問やお悩みに対応するため、各種補助金や下請法・独占禁止法等に関する相談窓口を設けております。
貴団体におかれましては、会員事業者や取引先が上記のような立場に該当する場合は、必要に応じてご案内していただきますよう、お願いいたします。
なお、制度の一般的なご相談は、インボイスコールセンターでも承っております。

【国税庁　インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf

３　登録申請について
インボイスを発行するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、インボイス発行事業者の登録を受け、登録番号を取得する（税務署から通知を受ける）必要があります。
e-Taxを利用することで、問答形式でスムーズに申請書を作成でき、登録通知も早く受け取ることができます。さらに電子通知を希望することで、紛失リスクのない電子データによる登録通知を受け取ることができますので、是非とも「e-Taxによる登録申請」をしていただきますよう、お願いいたします。

４　「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
当該Ｑ＆Ａにつきましては以下のＵＲＬにも掲載されておりますので、会員事業者へご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いいたします。

【中小企業庁】　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

５　中小企業等に向けた支援措置等
令和４年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。会員事業者やその取引先にご活用いただけるよう、別紙に記載されているＵＲＬの周知をお願いいたします。
なお、補助対象者等事業の詳細については、補助金事務局ホームページをご確認ください。

【中小企業庁　各種支援策のご案内】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf

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内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課　
　情報政策専門官　　仲西　健
（併 バイオ産業専門官、併 産業技術係長）
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち２−１−１
那覇第2地方合同庁舎2号館 9階
TEL（代表）098-866-0031（84323）
　 （直通）098-866-1730
URL　https://www.ogb.go.jp/keisan
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