沖縄総合事務局・経済産業ニュース【号外】8/15

　　沖縄総合事務局・経済産業ニュース【公募情報・イベントのお知らせ等】　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--- 2023.8.15  臨時号 ---
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▼このメールマガジンは、配信を申し込まれた方のほか、内閣府沖縄総合事務
局経済産業部の職員がお名刺を頂戴した方々に「イチャリバチョーデー」の精
神で配信させていただいています。
━━━━━━━━━━━━━━━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━
■沖縄総合事務局からのお知らせ
1. 令和５年台風第６号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置について
2.【セミナー参加者募集】　海外輸出のための7つのチェックポイント
　　～輸出の準備から現地マーケティングまで～
■その他のお知らせ
3. PCT国際出願関係手数料改定のお知らせ
■公募情報・補助金関連
4.「国際化促進インターンシップ事業」について
5. IPランドスケープ支援事業　第９回公募中
6. おきなわSDGs認証制度　第１回認証企業の公募開始について
7.「第16次ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始
8. 令和５年度知財金融促進事業の公募を開始しました
■その他イベント・募集案内
9. 日本商事仲裁協会（JCAA）主催無料セミナーのご案内
10. 地域脱炭素の実現に向けた地方公共団体と企業とのマッチングイベント
11.「（初級）商標調査研修」受講者の募集のお知らせ
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■沖縄総合事務局からのお知らせ
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1. 令和5年台風第6号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置について
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　経済産業省は、令和5年台風第6号による災害に関して、沖縄県の34市町村に
災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者を支援します。
当局経済産業部および、沖縄振興開発金融公庫や商工会議所、商工会連合会等での
特別相談窓口の設置や、以下の各種支援措置について実施しております。
1．特別相談窓口の設置
2．災害復旧貸付の実施
3．セーフティネット保証4号の適用
4．既往債務の返済条件緩和等の対応
5．小規模企業共済災害時貸付の適用
◆詳細はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
　https://www.ogb.go.jp/keisan/oshirase/Title02/230807_01

【お問い合わせ先】　
内閣府沖縄総合事務局　経済産業部
TEL：098-866-1755
相談時間：平日月曜日から金曜日の9時00分から17時00分
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2.【セミナー参加者募集】　海外輸出のための7つのチェックポイント
　～輸出の準備から現地マーケティングまで～
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　ハードルが高いと敬遠されがちな海外への輸出。商談の成功率を上げる
海外輸出に向けた７つのチェックポイントをご紹介します！
　商談に挑んだが上手くいかなかった方、そもそもどのような準備をしたら
良いか分からない方、是非奮ってご参加ください！
●日　　時：令和5年9月5日（火）15：00～17：00
●開催方法：（リアル）内閣府沖縄総合事務局10階会議室
　　　　　　（オンライン）Microsoft Teams
●定　　員：（リアル）25名　（オンライン）100名程度
●参 加 費：無料
●お申込み締切：令和5年9月1日（金）まで
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
　https://www.ogb.go.jp/keisan/3353/f_00/230810_01

【お問い合わせ先】　
内閣府沖縄総合事務局　経済産業部　商務通商課  (担当：安慶田、間仁田)
TEL：098-866-1731 FAX：098-860-3710
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■その他のお知らせ
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3. PCT国際出願関係手数料改定のお知らせ
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　PCT加盟国に対してまとめて国際出願を行う際に発生する、PCT国際出願手数料
について、2023年9月1日より金額が改定されます。2023年9月以降に本手数料の
納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いいたします。
◆概要はこちら
→特許庁ホームページ
　https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html

【お問い合わせ先】
特許庁審査業務部出願課国際出願室受理官庁
電話：03-3581-1101　内線2643
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■公募情報・補助金関連
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4. 「国際化促進インターンシップ事業」について
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　海外展開の足掛かりを作りたい、高度外国人材の活用を考えていませんか？
経済産業省ではインターンシップを通じて、企業の海外展開強化の促進や、
継続的に高度外国人材の活用機会を提供しています。
　この度募集期間を延長しておりますので、海外へのビジネス展開・進出の
第一歩を踏み出すきっかけづくりに、是非活用ください。
●参加コース
・B（B2）コース / 海外在住人材のオンライン参加型（申込み：8月25日まで）
・Cコース / 海外在住人材の対面参加型（来日）（申込み：8月25日まで）
◆本事業にかかる詳細はコチラ
→経済産業省国際化促進インターンシップ事業ホームページ
　https://www.internshipprogram.go.jp/

【お問い合わせ先】　
経済産業省 国際化促進インターンシップ事務局（株式会社パソナ内）
TEL：050-5211-5651　
MAIL：jip@pasona.co.jp
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5. IPランドスケープ支援事業　第9回公募中
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　本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、
企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策をご提案いたします。
（公募制、無料）
●公募期間：2023年7月31日（月）～2023年9月1日（金）17時
◆詳細・申込先はこちら
→独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
　IPランドスケープ支援事業サイト
　https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html

【お問い合わせ先】
IPランドスケープ支援事業　事務局
PwCあらた有限責任監査法人
E-mail：jp_ipl_promotion@pwc.com
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6.おきなわSDGs認証制度　第1回認証企業の公募開始について
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　沖縄県では、SDGsの推進による企業・団体の成長及び地域の持続的な発展を
目指し、この度「おきなわSDGs認証制度」を創設しました。
現在、第1回認証企業を募集しています。皆様のご応募をお待ちしています。
●認証対象：県内に事業所等を有し事業活動を行う企業、団体等
●受付期間：令和5年8月7日（月）～令和5年9月15日（金）
●認証予定：令和5年12月末（予定）
●そ の 他：申請後、有識者による審査を経て認証企業を決定します。
　　　　　　申請希望者向け説明会及び個別相談会も実施しています。
◆制度の詳細、申請方法、説明会等についてはこちら
→沖縄県企画調整課ホームページ
　https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/okinawasdgsninshou.html

【お問い合わせ先】
沖縄県企画部企画調整課SDGs推進室（担当：仁科、金城）
TEL：098－866－2026
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7. 「第16次ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始
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　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が
直面する制度変更等(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 
に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品
開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
●公募期間：令和5年7月28日（金）～令和5年11月7日（火）17時
●申請期間：令和5年8月18日（金）17時～令和5年11月7日（火）17時
●申請方法：下記「詳細・申込先」のサイト内の「公募要領」をご覧ください。
◆詳細・申込先はこちら
→ものづくり補助金総合サイト
　https://portal.monodukuri-hojo.jp/

【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局　経済産業部　地域経済課 (担当：仲西、伊波)
TEL：098-866-1730
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8. 令和5年度知財金融促進事業の公募を開始しました
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　特許庁にて令和5年度知財金融促進事業の公募を開始致しました。本事業に際しまして、
お取引先中小企業に対し、知財の観点から経営支援を行いたい金融機関を募集します。
（中小企業からの応募も可能です。※その場合、協力先金融機関の同意が必須です。）
●公募期間：2023年7月21日（金）～2023年10月末
※ただし、予定採択件数（80件程度）に達し次第、公募受付終了。
●対象者：
・中小企業への融資を行っている地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、
　信用組合、信用保証協会（政府系金融機関を含む））
・金融機関から自社の知財に着目した経営支援を受けたい中小企業
※中小企業からのお申込みの場合は本事業に応募することに関して金融機関へ事前に相談し、
　知財ビジネス評価書（基礎項目編）の事前作成やヒアリング同席等への承諾を金融機関から
　得ていることが必要です。
●費用：申込者が金融機関、中小企業のいずれの場合でも無料
※応募前に知財ビジネス評価書（基礎項目編）を金融機関が作成する必要があり
ます（作成しない場合は費用負担（45万円））。
◆詳細や応募はこちら
→知財金融ポータルサイト（公募情報ページ）
　https://chizai-kinyu.go.jp/offer-2/

【お問い合わせ先（運営事務局）】
PwCコンサルティング合同会社
電話：050-1807-3573
E-mail：jp_cons_sme_ip_finance_promotion@pwc.com
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■その他イベント・募集案内
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9. 日本商事仲裁協会（JCAA）主催無料セミナーのご案内
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　仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ：実務・実践編
第2回テーマ：安くて早い仲裁の活用法―調停との組み合わせの可能性を含めてー
●日　　時：令和5年9月15日（金）14：00～16：00
●講　　師：高取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
●開催方法：Zoom（ライブ配信）
●定　　員：500名（事前登録制）
●参 加 費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→日本商事仲裁協会サイト
　https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=115&

【お問い合わせ先】　
日本商事仲裁協会（JCAA）広報部
担当：西村
TEL：03-5280-5181
E-mail：webinar@jcaa.or.jp
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10. 地域脱炭素の実現に向けた地方公共団体と企業とのマッチングイベント
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　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、九州・沖縄地方において、地域課題を
解決し、地域の魅力と質を向上させる地域脱炭素を推進することを目的として、地方
公共団体と、ソリューションを持つ企業とのマッチングイベントを開催いたします。
現在、参加者（地方公共団体及び企業等）を募集しています。
【参加を推奨する地方公共団体・企業等】
●地方公共団体
地域脱炭素に向けた施策・事業を推進するにあたり、企業との連携を希望する地方公共団体
●企業等
地域脱炭素に資する取組に関する技術や知見をお持ちの企業、大学・研究機関等
●開催概要
日　　時：令和５年11月21日（火）13:00～17:00
対　　象：(1)沖縄・奄美地方の地方公共団体
　　　　　(2)「地域脱炭素」に関してソリューションを持つ企業等
参加方法：(1) ブース出展（申込み〆切 8月31日(木)）
　　　　　(2) 来場（申込み〆切 10月31日(火)）
参 加 費：無料
　　　　　※ 交通費等はご負担をお願いします。
会　　場：沖縄産業支援センター（https://www.okinawa-sangyoushien.co.jp/）
　　　　　那覇市字小禄1831番地1
◆詳細・申込先はこちら
→九州地方環境事務所サイト
　https://kyushu.env.go.jp/zerocarbon/matching-event.html

【お問い合わせ先】
　九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO九州）
　TEL：096-312-1884
　E-mail： epo-junkanken@epo-kyushu.jp
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11.「（初級）商標調査研修」受講者の募集のお知らせ
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　独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、特許庁審査官OBの弁理士等を
講師に迎え、商標制度の概要、商標審査の考え方、商標検索に必要な事項について、
講義だけではなく、検索実習、グループディスカッションを通じて学習できる研修を
オンラインで開催します。
●募集の詳細
研修期間：令和5年9月27日（水）～ 9月28日（木）（2日間）
募集期間：令和5年7月31日（月）～ 8月30日（水）
受 講 料：11,000円（消費税込）
申込方法：下記特設ページ内の申込フォームにてお申し込みください
◆詳細はこちら
→独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)　WEBサイト
　https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/trademark/index.html

【お問い合わせ先】
独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財人材部　知的財産権関連人材担当
電話：（代表）03-3581-1101　内線3907
E-MAIL：ip-jz04@inpit.go.jp