【総務省沖縄総合通信事務所】令和４年度第２次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の第２次公募に係る採択の結果について

総務省沖縄総合通信事務所より令和４年度第２次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の第２次公募に係る採択の結果についてについてのお知らせがありましたので、会員の皆様に周知いたします。
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【報道発表URL】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000372.html　　

令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る地域連携型の事業実施団体の第2次公募について、
補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社において、別添のとおり
事業実施団体が採択されましたのでご案内致します。

1　事業の概要
　「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由した
オンライン行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会及び講師を派遣する講習会を身近な場所で実施することを
目的とします。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
（以下「執行団体」といいます。）を通じて令和5年8月1日（火）から同年9月1日（金）までの間、
本事業に係る地域連携型の事業実施団体の第2次公募を行いました。

2　追加採択結果
　公募の結果、第2次公募には計21団体35件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による
評価会の評価結果を踏まえ、別紙PDFのとおり18団体31件が採択されました。

なお、沖縄管内では第2次公募に係る地域連携型採択団体はございません。

【報道資料】令和４年度第２次補正予算「デジタル活用支援.pdfをダウンロード  

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