■□■     号外                           ■□■

□■       沖縄総合事務局・経済産業ニュース       ■□

■                      2017.02.20           ■

━━━━━━━━━━━━━━━【メニュー】━━━━━━━━━━━━━━━
■イベント(◎は新着情報です)
 
◎1.(3/2)  社内・WEBデータ利活用促進セミナー
◎2.(3/4~5)特定テーマ型実地研修の開催のお知らせ
(平成28年度「まちプロデュース活動支援事業(中心市街地活性化普及促進事業)」)
◎3.(3/9)  台湾セミナー ~台湾の弁護士が法的課題に答えます~
◎4.(3/13) 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムinおきなわ
◎5.(3/17) 平成29年度商店街関連事業説明会及び平成28年度商店街事業関連報告会
 
6.(3/1)   改正FIT法に関する事前説明会
7.(3/6)   平成29年度経済産業関係税制改正説明会
 
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■イベント
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1.「社内・WEBデータ利活用促進セミナー」
~京都宇治抹茶「伊藤久右衛門」の実例からみる
社内データ利活用による商品開発・海外販路開拓について~
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本セミナーでは、県内のサービス事業者や中小企業者が持つ経営課題について、
IT導入や社内に蓄積された顧客データや受発注データの有効活用による解決の
促進を目的に開催します。
講師として、WEBデータやインターネット事業で培ったノウハウや免税情報
データ活用による分析を活かし、昨年には米国子会社の立ち上げや台湾に出店した、
京都宇治抹茶「伊藤久右衛門」の広瀬部長を招聘しその実例を御講話いただきます。
ご講演後は、講師と参加者を交えた座談会を開催し、日頃の業務内での社内データ
活用に関する悩みや御意見などについて意見交換等を行います。
 

  • 日 時:平成29年3月2日(木)

第1部 講演会 15:00~16:00
第2部 座談会 16:15~17:15

  • 場 所:那覇第2地方合同庁舎2号館10階大会議室(那覇市おもろまち2-1-1)
  • 講 師:株式会社 伊藤久右衛門 経営企画部部長

株式会社Itohkyuemon Global 代表取締役社長  広瀬 穣治  氏

  • 対 象:小売・卸売業、観光業等(飲食、宿泊、運輸)のサービス事業者、

IT事業者等、社内のデータ利活用に関心をお持ちの事業者様等。

  • 定 員:30名程度
  • 参加費:無料

 
◆詳細・申込先はこちら(2月28日(火)〆切)
→ http://ogb.go.jp/keisan/3353/015770.html
 
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 (担当:濱川・渡名喜)
TEL:098-866-1726 FAX:098-860-1375
 
 
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2. 特定テーマ型実地研修の開催のお知らせ
(平成28年度「まちプロデュース活動支援事業(中心市街地活性化普及促進事業)」)
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特定テーマ型実地研修は、先進的なテーマでまちづくりに取り組んでいる地域で、
取組を牽引するまちづくりリーダー等のもと、現地視察等を通じて取組の現状やノ
ウハウを学ぶとともに、参加者同士のネットワークづくりが行える研修です。
今回は事業者、市民、市、商工会議所など多様な主体がまちづくりに参画し、
2015年からスタートしたまちゼミを基点に、ソフト事業を中心とした新しい取組を
実践している沖縄市を舞台に「まちづくりハブ人材の挑戦-まちゼミを基点とした
ソフト事業の展開-」をテーマとして研修を開催します。
 

  • 日 時:平成29年3月4日(土)~5日(日)の2日間
  • 場 所:コザBOX(沖縄県沖縄市中央1丁目15-1)
  • 対象者:まちづくりの現場で、行政や商工会議所と連携しながらまちづくりを推

進する人材の育成・確保に関心のある方、まちゼミについて学びたい方

  • 定 員:10名程度
  • 参加費:無料

 
◆詳細・申込先はこちら
→ https://www.machigenki.go.jp/210/k-2110
 
【お問い合わせ先】
株式会社 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビル
(担当:坂口、毛利、石井)
FAX番号:03-5533-2724
e-mail: machigenki@nri.co.jp
 
 
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3.「台湾セミナー ~台湾の弁護士が法的課題に答えます~」
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海外ビジネスでは、その国の規制や商習慣の違いによりトラブルが発生するこ
とがあります。今回、日本企業が台湾でビジネスを展開するときに陥りやすい法
的課題について、台湾の弁護士が事例を交えて解決策を伝授します。
 

  • 日 時:平成29年3月9日(木) 14:00~16:00
  • 場 所:沖縄産業支援センター 1階ホール

(那覇市字小禄1831-1)
https://www.okinawa-sangyoushien.co.jp/?page_id=23

  • 内 容:(1)中小企業の台湾進出に係る法的課題と解決策

(2)過去に台湾で起きたトラブルの事例紹介(仮)
(3)質疑応答

  • 定 員:70名
  • 参加費:無料

 
◆詳細、申込についてはコチラをご覧下さい。
→中小機構沖縄ホームページ
http://www.smrj.go.jp/okinawa/seminar/100479.html
 
【お問い合わせ先】
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 沖縄事務所(担当:玉城、秋山)
TEL : 098-859-7566
 
 
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4.「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムinおきなわ」
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当シンポジウムでは、日本創成会議座長として「全国で896の市町村が消滅す
る」との提言を発表し話題を呼んだ増田寛也氏(元総務大臣、現東京大学公共政
策大学院客員教授)、沖縄の中小企業等が抱える様々な経営上の課題解決に向け
強いリーダーシップを発揮している沖縄県よろず支援拠点チーフコーディネータ
ーの上地哲氏に加え、広島銀行に31年間勤務後、2015年より金融庁総務企画局
地域金融企画室長として地域金融機関の金融仲介機能の質の向上に取組んでいる
日下智晴の3氏による基調講演を行います。その後、基調講演者も参加してのパ
ネルディスカッションを行い、「地域金融」の機能は今後どうあるべきかについ
て議論を深めていただくこととしております。
(詳細は当局ウェブサイトをご覧ください)。
金融機関、企業経営者、支援機関の皆様など、多くの方のご参加をお待ちして
おります。
 

  • 日 時:平成29年3月13日(月) 14:00~17:00
  • 場 所:ザ・ナハテラス アダンの間(3階)

(那覇市おもろまち2-14-1)

  • 定 員:150名
  • 参加費:無料

 
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局財務部ウェブサイト
http://ogb.go.jp/okizaimu/kinyu/16.3.15/シンポジウム/kaisaiannai20170313.pdf
 
 
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 財務部 金融監督課 (担当:川満・高内)
TEL:098-866-0095 FAX:098-860-1152
 
 
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  1. 平成29年度商店街関連事業説明会及び平成28年度商店街事業関連報告会

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平成29年度商店街関連事業説明会を開催いたします。また、同説明会と併せて、
平成28年度に商店街関連事業を活用された事業者より事業報告会も合わせて実施
します。今後の商店街活性化手法のヒントとなるかと思いますので、御参加宜しく
お願いします。詳細は下記リンクをご覧下さい。
 

  • 日 時:平成29年3月17日(金)13:30~17:00
  • 場 所:沖縄総合事務局1号館2階会議室
  • 対象者:商店街等組織、商店街施策に係る事業者、 県内自治体担当者
  • 定 員:50名程度

 
◆詳細・申込先はこちら
→ http://ogb.go.jp/keisan/3353/015766.html
 
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課(担当:臼井、引野)
TEL:098-866-1731 FAX:098-860-3710
e-mail: usui-yohei@meti.go.jp
 
 
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6.「改正FIT法に関する事前説明会」
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平成29年4月から新制度に移行される「電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」についての説明会を開催いたします。
 

  • 日 時:平成29年3月1日(水)

(1)第1回 13:30~14:45(開場・受付開始12:30~)

(2)第2回 15:45~17:30(開場・受付開始15:15~)

  • 場 所:那覇市ぶんかテンブス館 テンブスホール
  • 定 員:各回150名(先着順)
  • 参加費:無料

 
◆詳細・申込先はこちら
http://www.unei-jimukyoku.jp/fit-setsumei/
 
【お問い合わせ先】
「改正FIT法に関する直前説明会参加受付事務局」
TEL:03-6432-4447 [受付時間]10:00~17:00(土日祝を除く)
 
 
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7.「平成29年度経済産業関係税制改正説明会」
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平成29年度経済産業関係税制改正について、当局管内における企業、支援機関
及び自治体に対して本制度の周知及び活用を促すことを目的に説明会を開催いた
します。
本説明会では中小企業・地域への重点支援(賃上げ・設備投資・研究開発)や
サービス産業への支援(研究開発・固定資産税)の強化のための各種税制措置に
ついて説明致します。
 

  • 日 時:平成29年3月6日(月) 14:00~15:30
  • 場 所:沖縄総合事務局10階 会議室
  • 定 員:40名程度(要事前申込)
  • 参加費:無料

 
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
http://ogb.go.jp/keisan/3353/015600.html
 
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 (担当:與古田、多和田)
TEL:098-866-1730 FAX:098-860-1375