沖縄県情報産業協会 IIA

【ISCOメルマガ】 vol.10 『ISCO会員制度、始動へ』

■□ 目次 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
    [1]【ISCO理事長の巻頭報告】
    『ISCO会員制度、始動へ』   
  [2]【ISCO情報】
   『沖縄をサイバーセキュリティ産業の拠点に!4月7日、サイバーセキュリティ緊急セミナー』
    [3] 沖縄県公募情報
    [4] 沖縄情報 経済・企業
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  [1]【ISCO理事長の巻頭報告】
    『ISCO会員制度、始動へ』
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 『ISCO会員制度始動へ、4月7日、緊急セミナー』
 「ISCO情報」でもお知らせしていますが、ようやく本格的に会員制度スタートにこぎつけられそうです。会員サービスとしては、すでに本メールマガジンや各種セミナーへのご案内をお届けし、沖縄タイムスビル2階の「シェアオフィス」の利用サービスを始めてますが、この内容では、会員企業の皆さんの期待に応じられているとは言えず、理事長としては次のサービス提供を早急に具体化しなければいけない、と計画を練って来ました。
 その忸怩たる思いを払しょくできるのではないか、と企画を急いだのが、「研究会」の発足です。細かい規定は後から決めることにして、まず、会員の要望が高まってきている「サイバーセキュリティ研究会」をスタートさせることにしました。そのプレイベントを4月7日(日)14時から那覇市旭町の沖縄県市町村自治会館で開催します。会員企業の方には、ぜひ、多くの方に参加していただきたい。ISCOを知ってもらう行事として今回は非会員にも開放して「公開セミナー」といたします。知り合いの非会員企業の方もお誘いして、沖縄を「サイバーセキュリティ産業の拠点にしよう」という考え方を広めていただきたい。
 この研究会はただの勉強会ではありません。IoT機器のサイバーセキュリティ脆弱性診断のテストセンター設立ないし、テストビジネスの創出を視野においています。
 「脆弱性」を診断する「テストビジネス」は、総務省・経産省が進めているIoT機器のセキュリティ対策の進展をにらんだものです。たとえば総務省は今後、課題として大きくなるIoT機器の「脆弱性診断」に関心を示し、IoT機器のセキュリティガイドライン作りを進めています。このガイドラインつくりには、ISCOの会員団体であるCCDS(重要生活機器連携セキュリティ協議会)が提唱している「ガイドライン」が相当に参考にされるようです。
 会員事業としては、CCDSが確立したテスト技術者養成の研修コースをISCOに取り入れ、「脆弱性診断」のテスト事業が始まった際に、いち早く沖縄のセキュリティ技術者をこの分野に投入する準備を整えたいと思っています。間違いなく、沖縄企業が先行グループの中に入れるはずです。アジアに生産拠点を展開している日本の大手メーカーにとっても沖縄は利便性の高い地域となります。
 4月7日のセミナーはその第一歩で、IoT機器の脆弱性テストで「沖縄=サイバーセキュリティ」のイメージが確立したら、監視サービスなどの次のセキュリティ分野に挑戦していくつもりです。この大きな流れに会員企業の皆さんと一緒に挑戦したいと思っています。 

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[2]【ISCO情報】
    『沖縄をサイバーセキュリティ産業の拠点に!4月7日、サイバーセキュリティ緊急セミナー』
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・『沖縄をサイバーセキュリティ産業の拠点に! サイバーセキュリティ緊急セミナー』
https://isc-okinawa.org/event/cyber_security_seminar190407/

日時:2019年4月7日(日曜日)14時~17時
会場:沖縄県市町村自治会館4階 4~6会議室
主催:一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
講師:
  基調講演  独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
        セキュリティ対策推進部 セキュリティ分析グループ グループリーダー
        小川 隆一氏
  CCDS研修プログラム案内
        株式会社マストトップ 代表取締役
        田久保 順氏

沖縄をサイバーセキュリティ産業の拠点にするための連続セミナーの第一弾。第一回は情報処理推進機構(IPA)のセキュリティセンターセキュリティ対策推進部セキュリティ分析グループ グループリーダー 小川隆一 氏に「サイバー攻撃の現状と対策について」情報を提供してもらいます。併せてISCOで検討中のサイバーセキュリティ研究会とサイバーセキュリティビジネスについて説明します。

申込は下記に
https://eventregist.com/e/cyber_security_seminar190407 

・「IT技術で豊かな世界を希求 ~IT×SDGs課題~」
日時:2019年4月11日(木曜日) 13:00~16:00 (受付12:45)
会場:JICA沖縄 ニライホール3階 多目的ルーム (浦添市字前田1143-1)
参加費:無料
> 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター 「沖縄県のIT政策と展望」
> JICA沖縄 「JICA事業におけるIT技術活用事例紹介」
> 株式会社オーシーシー 「IT×保健医療」 対象国:ミャンマー
> 株式会社社会システム総合研究所 「IT×交通」 対象国:ラオス
共催:JICA沖縄、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
URL : https://www.jica.go.jp/okinawa/event/2019/20190311it.html
申込用紙: https://www.jica.go.jp/okinawa/event/2019/ku57pq00000kkd9u-att/ku57pq00000kkdat.pdf

・最新テクノロジー・実証フィールド募集
沖縄県と沖縄ITイノベーション戦略センターでは、AI、IoT、ロボット、ドローンなどの最新テクノロジーを用いた実証実験を県内で展開しており、今後、実証実験を拡大していく予定です。
現在、実証実験の場となる実証フィールドの提供者を募集しております。 人手不足解消や業務効率化のために最新テクノロジーを試してみたいホテル・商業施設の方や、農業経営者の方など、ご興味のある方は、下記問い合わせフォームよりお問い合わせください。併せて、沖縄県をフィールドに実証実験を行いたいテクノロジー企業様も募集しております。 沖縄をリアルフィールド実証の第一歩としてぜひご活用ください。
https://isc-okinawa.org/business-activity/

・名護市、糸満市とMOU締結
名護市:名護市における情報通信産業の振興、IT利活用促進によるより良い社会づくり、地域社会発展への一層の貢献のため、今後は以下のことについて相互に連携を図って参ります。
(1) 名護市域におけるIT関連産業の振興及び地域のITの普及・利活用に関すること
(2) 名護市が保有する情報のオープンデータ化等ITの普及・利活用に関すること
(3) 名護市域のITに関する共創力の強化に関すること
(4) 前各号に掲げるもののほか、協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
糸満市:糸満市における情報通信産業の振興、IT利活用促進によるより良い社会づくり、地域社会発展への一層の貢献のため、今後は以下のことについて相互に連携を図って参ります。
(1) 糸満市域におけるIT関連産業の振興及び地域のITの普及・利活用に関すること
(2) 糸満市が保有する情報のオープンデータ化等ITの普及・利活用に関すること
(3) 糸満市域のITに関する共創力の強化に関すること
(4) 前各号に掲げるもののほか、協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

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   [3] 沖縄県公募情報
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・平成31年度企業連携共同研究開発支援事業の研究テーマ募集
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kogyo/kikaku/kigyourenkei/h31bosyu1.html 

・平成31年度国内需要安定化事業「沖縄観光ブランド戦略推進事業」業務委託に係る企画提案募集
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoshinko/kaigaifuyuusou.html

・「平成31年度海邦養秀ネットワーク構築事業」委託業務企画コンペ
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/koryu/2016kaihoyoshu/2018kaihokonpe.html

・平成31年度「若年者ジョブトレーニング事業」業務委託に係る企画コンペ
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/koyo/koyotaisaku/h30/h30jobtre-konpe.html

・平成31年度新規学卒者等総合就職支援事業業務委託に係る企画コンペ
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/koyo/koyotaisaku/h30/h30pawafuru-konpe.html 

・【オフィス】沖縄IT津梁パーク入居募集
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/kiban/itshinryo/boshu.html

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   [4] 沖縄情報 経済・企業
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・沖縄の2月観光客8.5%増77万人 
沖縄県によると、2月の入域観光客数は前年同月比8.5%増の77万2200人となり、2月の過去最高を更新。中華圏の春節やクルーズ船の寄港回数増加で外国客が23.3%増の24万100人と大きく伸びた。プロ野球やJリーグなどのスポーツキャンプで、国内客も3.0%増の53万2100人とわずかながら伸びた。地域別では中国本土が49.9%増の7万7200人と最も多く、台湾が10.3%増の5万8700人。韓国は0.8%減の4万8900人。

・北九州―那覇の貨物船週3便の航路、マルエーフェリーと南西海運の協調配船鹿児島県奄美市に本社を置くマルエーフェリーが北九州市と那覇市を結ぶ貨物定期航路を開設する。南西海運(那覇市)との協調配船で、マルエーフェリーが毎週火、土曜日に1万トン級の内航RORO船を北九州市の日明港に寄港させ、南西海運が毎週木曜日に一般貨物船を配船する週3便の定曜日運航となる。観光が好調でホテル建設が相次ぐ沖縄へ、建設資材などを運ぶ。北九州からは、建設資材のほか主に生活物資の輸送需要を見込んでいる。

・JA沖縄、高齢者ら支援の移動購買車南部出発 
JAおきなわは移動購買車「あじまぁ号」5号車の運行を南部地区で始めた。出発式をAコープ玉城店で開いた。買い物に不自由がある高齢者などの支援が目的。移動販売の対象は食料品や生活必需品。 

・大型MICE 官民で 沖縄ネット総会で整備検討 県外の事例を紹介
産官民でつくる沖縄MICEネットワーク(共同代表・富川盛武副知事)は2018年度の第2回総会を開き、中城湾港マリンタウン地区で県が整備を計画する大型MICE施設について、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)が続く21年度末にまでに施設を完成させることができなくなったことが報告された。19年度予算で民間資金を活用した「官民連携の手法を中心」に整備を検討する。

・本部に複合商業施設、ホテル併設
前田産業ホテルズが推進してきた新複合商業施設「オキナワ ハナサキマルシェ」本部町山川にオープンした。スターバックスコーヒーやハンバーガー店、ジェラート店などの飲食のほか、土産物店など13店舗が入居。隣接するホテル「アラマハイナコンドホテル」は4月13日に開業する。

・全日空那覇空港、手荷物自動安全検査システム稼働
全日空は那覇空港で手荷物を預けた後に自動的に安全性の検査を行う「インライン・スクリーニング・システム」を導入した。出発カウンターのレイアウトを変更し、自動手荷物預け機や搭乗に手助けが必要な乗客が利用できる「スペシャル・アシスタンス・カウンター」を設置するなど、スムーズな搭乗スタイル「ANA FAST TRAVEL」を導入する。

・OCVB、北部観光振興に高速船導入など提案 
OCVB(沖縄観光コンベンションビューロー)は「北部観光振興プロジェクト」について、高速船事業導入や交通ターミナル整備などの提言を行った。平良朝敬会長が富川盛武副知事に手渡した。プロジェクトでは、観光客の移動時間短縮のため、那覇港クルーズバースと本部町の旧EXPO港を結ぶ高速船の運航、本部半島の旧上本部飛行場への交通ターミナル整備、自然環境への負荷を可能な限り抑えて観光客の導線を確保するためのロープウエー導入などを盛り込んでいる。

・「宿泊税」導入を提言 沖縄県検討委員会 
観光目的税制度の導入について、沖縄県検討委員会は、宿泊費2万円未満200円、2万円以上500円とする二段階の「宿泊税」をまとめ、提言した。税導入は早ければ2020年度にも可能となる。

・沖縄ファミマ、スタッフ向け福利厚生を向上、アプリ開始へ 
人材確保をめざし、沖縄ファミリーマートは4月中旬ごろから、スタッフ向けの福利厚生サービス向上策としてアプリの「ファミンチュ」を始める。離島を含めた県内の飲食店やガソリンスタンドなどで優遇が受けられるサービスで、100社近くと提携する予定。セブン―イレブンの沖縄進出に伴って、不足がちの店スタッフの争奪戦も激しくなるが、ファミマでは、求人コマーシャルをリニューアル、テレビCMでは、ネパール人向けに「ファミリーマートで働こう」というネパール語の字幕を付ける。

・沖縄の地価9.3%上昇、観光ブームがけん引
国土交通省の2019年1月1日現在の公示地価によると沖縄県内の全用途平均は前年比プラス9.3%で上昇幅は同3.6ポイント拡大、14年調査から6年連続の上昇。全国平均のプラス1・2%を大きく上回って、変動率は3年連続で全国最高となった。住宅地、商業地、工業地全てで変動率が全国最高で、地価バブルが続いている。用途別では、住宅地プラス8.5%(上昇幅3ポイント拡大)、商業地プラス10.3%(同4.7ポイント)、工業地はプラス17.8%(同3.2ポイント)。

・訪日クルーズ船、全国停滞、沖縄は伸びる
海外から日本に寄港するクルーズ船が減少、国内主要10港の2019年1~6月の寄港回数は合計で667回と、前年同期比で3%減る見通し。主要10港について、日本経済新聞社が19年1~6月の寄港回数の見通しを聞き取ったところ、1位は那覇港で、全国が低調なのにかかわらず、同期間の回数は前年同期比11%増の135回、4位宮古島・平良港も4%増の72回、5位石垣港が2%増の67回。沖縄は依然好調である。

・オリオンビールTOB成立、野村・カーライル 全株買い取りへ
野村ホールディングスと米投資ファンド、カーライル・グループの共同出資会社はオリオンビールに対する株式公開買い付けを成立させた。発行済み株式総数の84.21%が応じ、目標を上回った。追加の手続きでオリオン全株を取得、5年後の株式上場を目指す。 

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