沖縄県情報産業協会 IIA

【沖縄労働局】雇用保険関係手続 に係る電子申請の推進について

沖縄労働局より、雇用保険関係手続に係る 電子申請の推進についてご案内がございます。

         雇用保険関係手続に係る 電子申請の推進について
        ~特定の法人について、電子申請が義務化されます~

平素から雇用保険関係業務の運営につきまして、格別なる御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、 雇用保険に手続における電子申請の推進については 、「 新たなオンライン利用に関する計画」(平成 23 年 8 月 23 日 IT 戦略本部決定)等に基づき、電子申請の利用促進及び届出処理の短縮化に取り組んで おり、 「 世界最先端 IT 国家創造宣言工程表」(平成 26 年6 月 24 日閣議決定)においては、「平成 33 年度までにオンライン手続の利用率を 70 %以上に向上」することが政府方針として決定されて い ます。

また、今般 、特定の法人については 、令和 2 年4月1日から一部の手続きを行う場合に、電子申請が義務化されることになりました。
沖縄労働局においては、平成 30年10月1日から「雇用保険電子申請事務センター」を開設し、届出処理の迅速化を進めていますが、利用率は約30%と全国平均を下回っています。

電子申請のメリットとして、 都合の良い時間に手 続きが可能であること、ハローワークへの来所や待ち時間の負担がなくなること、 マイナンバーの運用管理において安全管理措置の負担が軽減される等、かなりの利便性が期待できます。
つきましては、雇用保険手続きにおきまして、早期に電子申請へ移行していただきますようお願い申し上げます。

(*)特定の 法人とは
○資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1 億円を超える法人
○相互会社(保険業)
○投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
○特定目的会社(資産の流動化に関する法律)
※社会保険労務士や社会保険労務士会が、対象となる特定の法人に代わって手続を行う場合も含まれます。

労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で
【義務化】電子リーフレット