沖縄県情報産業協会 IIA

【ISCOメルマガ】vol16 『ResorTech(リゾテック)に号砲』

ISCOメルマガ vol.16
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
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■□ 目次 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
 [1]【ISCO理事長の巻頭報告】
   『ResorTech(リゾテック)に号砲』
 [2]【ISCO情報】

 [3]【沖縄県公募情報】

 [4]【沖縄情報 経済・企業】
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[1]【ISCO理事長の巻頭報告】
  『ResorTech(リゾテック)に号砲』
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・ResorTech(リゾテック)に号砲7月9日、沖縄県の産業史に残るイベントが開催された。那覇市旭橋の沖縄県市町村自治会館で「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市」の事業構想の発表である。マスコミも強い関心を寄せて、放送・新聞各社が記者会見に臨み、翌日のNHKをはじめ、各放送局で長時間を費やして会見の内容を報道、地元紙も写真入りで詳細に記事を掲載した。

これに先立って「おきなわ国際IT見本市実行委員会」が開かれ、実行委員長に稲垣純一沖縄県情報産業協会会長代行が選出されるとともに、幹事会員として一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長、沖縄経済同友会の花牟礼真一情報通信委員長、沖縄ツーリスト(株)の東良和会長、沖縄科学技術大学院大学のロバート・バックマン副理事長、沖縄県の嘉数登商工労働部長、カヌチャベイリゾートの白石武博社長らが承認された。

ISCOからは永井義人専務理事が事務局長として、中島洋理事長も幹事会員として参加、リゾテックの推進母体として活動してゆくことになった。
リゾテックは「Resort」と「Technology」を合わせた造語である。沖縄の第一の産業である、観光を「観光地・保養地・行楽地」などを表すリゾート(Resort)として表現、これをデジタル技術によって大きなイノベーションを起こしてゆく、というのがリゾテックである。
来年2月にプレイベントを開催するが、開催期間中だけではなく、ISCOが推進している様々な実証実験、テストベッド、各種イベントも「リゾテック」の一環として、年間を通して、全県ワイドで展開する。沖縄のITイノベーションそのものを「見本市」化すると言える。
胸がわくわくする。会員企業、会員団体の皆さんにもISCOの活動を推進する活動として、ぜひ参画をお願いしたい。■─■────────────────────────────────────
[2]【ISCO情報】
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・ISCOが事務局の「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市」事業構想発表会 理事長の巻頭報告にあるように、7月9日、県内の情報産業や観光産業に携わる企業など17団体がつくる「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市実行委員会」が記者会見し、事業構想を発表した。
実行委員長に選任された稲垣純一(沖縄県情報産業協会会長代行)氏は、「沖縄の主要産業である観光と情報通信産業が両輪となって発展の起爆剤となるよう、総力を挙げてゆく」と決意を述べ、また「リゾテックのブランドを世界に発信したい」と意気込みを語った。
ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市プレイベントは2月5日、6日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催する。

・石垣市とMOU締結
https://isc-okinawa.org/2019/07/11/ishigakicity-isco-mou/

ISCOは7月9日、石垣市役所で、石垣市と相互の連携・協力を図る目的で連携協定(MOU)を締結した。中山義隆石垣市長と中島洋ISCO理事長が互いに協定書に調印、署名した。
MOUの概要は、「石垣市における情報通信産業の振興、IT利活用促進によるより良い社会づくり、地域社会発展への一層の貢献のため、今後は以下のことについて相互に連携を図る。
1.石垣市域におけるIT関連産業の振興及び地域のITの普及・利活用に関すること
2.石垣市が保有する情報のオープンデータ化等ITの普及・利活用に関すること
3.石垣市域のITに関する共創力の強化に関すること
4.前各号に掲げるもののほか、協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

・【受講生募集】情報処理安全確保支援士試験(SC)対策講座 開講
https://isc-okinawa.org/2019/07/09/cyber-security-news-20190709/

サイバー セキュリティ人材の中でも、国家資格でありITに関連する初めての「士業」である情報処理安全確保支援士養成の講座を「情報処理安全確保支援士試験(SC)対策講座」を開講する。
この事業は沖縄県より補助をうけているため、受講料が割安となっている。
サイバー セキュリティーの専門担当者のみならず、現場の業務を理解するサイバー セキュリティー知識を得るためにも最適なセミナーになる。
お申し込みは以下のURLよりお願い致します。
https://isc-okinawa.org/event/cyber_security_20190729/

※本年度、ISCOは沖縄県より「サイバーセキュリティー人材創出促進事業」の補助事業者として採択されました。

・【セミナー】What’s VC?(ベンチャーキャピタルってなんだ?)
「△社、Xファンドより◯◯億円の資金調達に成功!!」スタートアップの事業拡大のニュースが飛び交う中でよく聞くこの言葉。今回のセミナーは、ベンチャーキャピタル(投資ファンド)について、運営者(キャピタリスト)の観点から、新規事業や資金調達、初期スタートアップの資本について基礎から学ぶと同時に、昨今注目を集めている社会的インパクト投資(金銭的リターンと並行して社会や環境へのインパクトを同時に生み出すことを意図する投資)分野の動向についても触れていきます。

日 時:7月23日(火) 13:20 - 17:00
場 所:howlive 那覇市久茂地・タイムスビル店(沖縄県那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル 2F)
主 催:沖縄県、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
会 費:無料
定 員:先着50名様
お申込:https://eventregist.com/e/whatsVC

チラシ:https://isc-okinawa.org/wp-content/uploads/2019/07/20190723_seminar-flyer_v3.pdf

対象者:・ベンチャーキャピタルについて学びたい方
    ・新規事業、サービスの事業化を検討している方
    ・社会的インパクト投資に関心のある方
    ・企業や団体で財務を担当しているがもっと世界を広げたい方

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[3]【沖縄県公募情報】
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・平成31(令和元)年度グローバル・リーダー育成海外短期研修事業
 「海外サイエンス体験短期研修」  企画提案(業務委託)https://www.pref.okinawa.jp/edu/kenritsu/gurobarukobo/h31_science_koubo.html

・「令和元年度リスクマネジメント研修」委託業務に係る企画提案https://www.pref.okinawa.jp/site/somu/gyokaku/gyokaku/risuku/h30kensyu.html

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[4]【沖縄情報 経済・企業】
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・沖縄のレンタカー業者過当競争 10年で2.4倍に増加沖縄のレンタカー業者が急増している。2007年度に290社だった事業者数は17年度に703社と2.4倍に増え、特にここ1年では1か月に約10社ずつ増えてきた。
りゅうぎん総合研究所の調べで明らかになった。急増の要因は県レンタカー協会に未加入の個人事業主のようだ。レンタカーの台数は同じ10年間で2万439台から3万7327台までの約1.8倍に止まった。県内のレンタル料金は全国最下位だという。

・ゆいレール用のOKICAが「電子マネー」へ、来年10月沖縄独自のIC乗車券「OKICA(オキカ)」が2020年10月をめどに、タクシーやスーパー、コンビニ、飲食店などの支払いに利用できるようになる。発行元の沖縄ICカードが発表した。通用するのは県内に限り、県外では利用できない。
ゆいレール乗車時にしか利用できなかったため、不満の声が大きかったが、改善される。決済に必要な端末は、店舗などに現在設置している端末をそのまま活用できるようにする。

・セブン―イレブン沖縄に進出、コンビニ大競争に 
セブン―イレブンは、これまで唯一の「空白県」だった沖縄に進出、店名にちなんだ7月11日、第一陣14店舗がオープンした。ファミリーマートとローソンは合計ですでに557店舗(5月時点)を展開しているが、後発のセブンは5年間で約250店舗の出店を目標にしている。ファミマ、ローソンは1店舗当たりの1日全国売上平均が53万円程度なのに対し、沖縄の両チェーンはともに65万円前後で、高収益地域である。

・夏休みの旅行先予約、沖縄人気続く
日本旅行、エイチ・アイ・エス、日本旅行業協会がそれぞれ発表した「夏休みの国内旅行予約動向」をまとめると、沖縄県が人気を保っている。
日本旅行の調査は昨年に続く1位、エイチ・アイ・エス調査では、「沖縄本島」が1位、「沖縄離島」も4位に入っている。「みやこ下地島空港」の新規就航が寄与している。リゾートホテルも新規開業が続いているが、これも話題になっているようだ。

・「自然増」全国一の沖縄県、人口147万人
総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(2019年1月1日現在)によると、沖縄県の人口は0.32%増の147万人で、全国で唯一となる出生数が死亡数を上回る「自然増」を維持した。「外国人」も増加、社会増を後押しした。

・与那原町、「泡盛で乾杯」条例
沖縄県与那原町議会は「泡盛の文化を継承し地域活性化につなげる」ことを定めた「琉球泡盛で乾杯を推進する条例」を全会一致で可決、即日施行した。
琉球新報によると乾杯条例は、京都市が2013年1月に施行したのが始まりで、地酒や牛乳などに基づく同様の条例が全国144件で制定されているそうだ。
泡盛はコメ(タイ米)などが原料で、約600年の歴史がある日本最古の蒸留酒。

・難病患者向け滞在施設、来春、恩納村に
難病患者支援の公益社団法人「難病の子どもとその家族へ夢を」(東京・中央)は2020年春に難病患者や家族が一時滞在できる施設を沖縄県恩納村にオープンする。
施設は客室が4つで海が一望できる、リゾートホテル感覚のデザイン。KPGホテル&リゾート(長崎市)がホテルスタッフを派遣し、運営を支援するという。同法人によると、患者へのアンケートで沖縄滞在を希望する人が多いという

・中国ソフト博覧会で、沖縄県担当者が「リゾテック」紹介
北京で開催された中国最大の「中国国際ソフトウエア博覧会」の分科会で県の担当者が講演し、県が進めるIT振興策の「ResorTech(リゾテック)おきなわ」を紹介、2020年2月の「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市」への参加を呼び掛けた。リゾテックは「リゾート」と「テクノロジー」を組み合わせた造語で、沖縄のリゾート産業とITを生かして、より質の高いサービスを創出する。

・OCC、トッパン・フォームズとデータプリントサービス
コンピューターサービスのOCC(浦添市)とトッパン・フォームズ(東京都)はデータプリントサービス(DPS)の展開で業務提携した。企業や自治体が発出する通知物データの処理・印刷・発送までを受託する。紙だけでなくデータでの通知も可能。

・ドンキ、沖縄7店目、来年3月に那覇市壺川にオープン
ドン・キホーテは「那覇壺川店」の2020年3月上旬開店を目指して準備中。現在建設中の施設はモノレール壺川駅から徒歩約3分の場所で、地上11階建て。1、2階部分にドン・キホーテが出店し、3、4階は施設共用の駐車場、5~11階にホテル「東急ステイ」が入居する予定になっている。沖縄県内では那覇市の国際通り、宜野湾市、うるま市、名護市、宮古島市、石垣市に次いで7店舗目。 

・沖縄県産モズク前年比6000トン減、不作深刻 
高水温や日照不足など気象や海洋条件が悪く、2019年の沖縄県産モズクの生産量は前年より約6千トン減少して1万5千トン前後に落ち込む見込みになった。一方、不作の影響でモズクのキロ単価は18年より100円高い300円に上昇、小売価格に影響するため、消費者の購買意欲を削がないか懸念される。

・圏内小規模企業への融資、過去最高の136億 
沖縄振興開発金融公庫、県商工会議所連合会、県商工会連合会の3者が発表した小規模事業者経営改善資金(マル経資金)と沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付(沖経資金)の融資実績によると、マル経資金と沖経資金を合わせた2018年度の貸付実績は前年度比12.9%増の136億円で過去最高となった。県内景気の拡大に伴って小規模事業者の資金需要が旺盛になっている。

・那覇バスが新車両、全席に多言語音声ガイドも
那覇バスが新車両4台の運行を始めた。新車両の特徴は、通常49人乗りサイズのバスに対して、座席数は横3列、縦10列とすることで1席あたりのスペースをゆったりとした。座席配置を通路の両側に1席と2席に分けたので、単身の参加者も楽になる。全席に英語、中国語、韓国語やフランス語など8カ国語に対応した多言語音声ガイドシステムを設置。GPSと連動し、観光名所に合わせた説明を流す。

・ピーチ、那覇―香港便を再開
全日空系LCCのピーチアビエーションが那覇―香港線の運航を再開した。
1年8カ月ぶりである。1日1便を毎日運航する。かつては週3~4便で運航していたが、効率化を図るため機材を他の路線に回したため運休に至った。しかし、バニラエアとの統合で機材が増え、香港国際空港でのスポットの利用が可能となり、運航再開となった。

・ヤフー、那覇センターをオープン、災害時に備え拠点の分散化
ヤフーは「ヤフーオークション」や「ヤフーショッピング」などのカスタマーサポートのための「那覇センター」をオープンした。全国では5番目。ヤフーのショッピング事業は年率20%以上の成長が続いているため、カスタマーサポート担当社員の増員と、拠点の分散による災害時の対応強化などを目的に、沖縄に進出を決めた。ヤフーはこれまでに高知、大分、福岡、青森にカスタマーセンターを置いている。 

・沖縄の路線価上昇率、東京上回る8.3%、2年連続で全国一
沖縄国税事務所によると、2019年1月1日現在の県内路線価(1平方メートル当たり)は標準宅地3158地点の評価基準額で、対前年変動率の平均値がプラス8.3%と5年連続上昇を示し、上昇率は2年連続で全国トップとなった。上昇率は前年の5.0%から3.3ポイント拡大し、東京五輪ブームの東京の4.9%を上回っている。
県内路線価最高の那覇市久茂地3丁目の国際通りみずほ銀行那覇支店前で、1平方メートル当たり103万円で、前年比29万円増、上昇率39.2%は県庁所在地の最高路線価で全国1位、価格では全国16位になっている。

・沖縄科技大学院大、「質高い論文」世界10位
英学術出版大手のシュプリンガー・ネイチャーによると、高い割合で優れた研究論文を発表している世界の研究機関のランキングで、沖縄科学技術大学院大学(OIST)が世界で10位に入った。日本の研究機関の中でも東京大学などを上回り首位に立った。同社は例年、ネイチャーや米サイエンスなど82の著名な学術誌に掲載された論文数などをもとに、世界の研究機関のランキングを公表している。

・子ども食堂、「充足率」、沖縄が60.5%で全国1位
子供に無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」の支援団体のまとめによると、「子ども食堂」は全国で3700カ所を超え、昨年比で1.6倍に増えた。普及状況を見る指標として、小学校数に対する食堂数の割合を示す「充足率」は都道府県平均が17.3%で、小学校6校に食堂が1カ所ある計算となる。最も高いのは沖縄で60.5%、最も低い秋田5.5%では大きな開きがあった。地域のボランティアらが運営し、低所得や親の帰宅が遅い家庭の子供向けに2012年ごろ始まり、全国に広がっている。NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京)と全国のこども食堂地域ネットワークが調査を実施した。

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