沖縄県情報産業協会 IIA

【ISCOメルマガ】vol13 『HIRAI Pitchで知った沖縄企業の潜在力』

                    ISCOメルマガ vol.13

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2019/05/29━━
■□ 目次 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
 [1]【ISCO理事長の巻頭報告】
『HIRAI Pitchで知った沖縄企業の潜在力』
[2]【ISCO情報】
[3]【沖縄県公募情報】
[4]【沖縄情報 経済・企業】
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[1]【ISCO理事長の巻頭報告】
『HIRAI Pitchで知った沖縄企業の潜在力』
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・HIRAI Pitchで知った沖縄企業の潜在力5月18日土曜日。平井卓也IT担当大臣がISCOの入居する那覇市銘苅のIT創造館会議室で「HIRAI Pitch」を開催した。HIRAI Pitchは昨年秋に就任した平井大臣が全国各地で開催しているスタートアップ企業のプレゼンテーション行事である。4月初め、ISCO事務局に「5月18日、HIRAI Pitchを開催したいので」と依頼が来て、短期間で出演候補のスタートアップ企業に連絡し、準備を整えた。理事長としては、事務局のその手際の良さに感心した。
当日、さらに感心したのはピッチに登場し、それぞれの事業の概要や狙いを語ったプレゼンの中身だ。詳細はそれぞれのスタートアップ企業のサイトを見てほしいが、それでも多分、そのすごさは分からないだろう。やはり、プレゼンをその生身の表現で体感して初めて伝わるものがある。沖縄のスタートアップ企業の潜在力のものすごさを感じ取ることができた。
 ちなみにプレゼンした企業は、レキオ・パワー・テクノロジー株式会社、LiLz株式会社、株式会社Payke、株式会社Alpaca.Lab、株式会社サイダス、ジョブマネ株式会社、株式会社ヴヰンテージ、株式会社チャレナジー、株式会社クオンタムドライブの9社である。平井大臣は発表の途中でいろいろ質問をし、技術のポイントを確認したり、「これはすごいな」などの感想を述べた。HIRAI Pitchは各所で開かれてきたが、その中でも秀逸な内容で、粒がそろっていた、というのが偽らざる感想のようだった。
今回のPitchで、内閣府のIT大臣室に、沖縄のIT組織の代表としてISCOを認識してもらったのは確かだ。
 Pitchの前には、隣の那覇産業支援センター5階にある次世代無線通信の実証実験施設である「ドコモ5Gオープンラボ OKINAWA」を視察した。ここでも平井IT担当大臣は「ヘッドマウントディスプレイをかぶるなど積極的に体験し、熱心に説明を聞き、質問した。
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[2]【ISCO情報】
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・うるま市とのMOU締結について
5月23日、うるま市庁舎で、うるま市における情報通信産業の振興、IT利活用促進によるより良い社会づくり、地域社会発展への一層の貢献のため、今後は以下のことについて相互に連携を図るという趣旨の連携協力協定を結んだ。骨子は
(1)うるま市域におけるIT関連産業の振興及び地域のITの普及・利活用に関すること
(2)うるま市が保有する情報のオープンデータ化等ITの普及・利活用に関すること
(3)うるま市域のITに関する共創力の強化に関すること
(4)前各号に掲げるもののほか、協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
――というものだが、特にうるま市からはニンジンの特産地の津堅島が後継者不足で悩ん
でいる。ITの力で振興を図れないか協力してほしいという要望があった。うるま市は、IT津梁パークやデータセンターなど情報産業の集積が進んでおり、企業誘致も課題になる。
・【募集開始】カタチにしたいアイデアをお持ちの方を募集します!
https://isc-okinawa.org/2019/05/28/info-startup-studio/

アイデアを思いついても、それをカタチにする一歩が踏み出せず躊躇している方に対し、ビジネス化が可能かどうかを伴走しながら検証する事業を実施します。
1.支援対象者
・自力でアイデアをカタチにすることが困難な方
・アイデアをカタチにする意欲のある方
・関係者と円滑なコミュニケーションが可能な方
・投資家からの資金調達を実施していない事業者(法人の場合)
2.応募アイデアの要件
・ビジネス化検証に多額の資金を必要としないこと
・主に沖縄県内でビジネス化検証が可能なこと
・公序良俗に反しないこと

3.募集期間
募集開始の日から2019年6月28日(金)まで
・【 募集案内 】アジア等IT人材交流育成事業(事業説明会)沖縄県では、県内IT企業が、アジア等海外に向けたビジネス展開やアジア等IT企業との連携・協業による国内外向けビジネスの創出など、沖縄とアジア等海外との双方向ビジネスを促進するため、アジア等海外との人的ネットワークの構築拡大を支援致します。具体的には、アジア等IT企業経営者・アジア等IT技術者の招へい及び、県内IT企業経営者
・県内IT企業技術者の派遣を行う事が可能な事業です。下記日程で説明会を行います。
名称  :アジア等IT人材交流育成事業 説明会
開催日時:2019年6月14日(金)15時~16時(受付14時30分~)
場所  :沖縄県立博物館・美術館(1F:美術館講座室)(那覇市おもろまち3-1-1)
対象企業:県内IT企業及び本事業に関心のある企業
申込み :https://eventregist.com/e/asia_it190614

内容  :1.事業説明(15時~15時45分)
    ・アジア等IT企業経営者招へい について
    ・アジア等IT技術者招へい について
    ・県内IT企業経営者の派遣希望申請 について
    ・県内IT企業技術者の派遣 について
    ・会員事業「サイバーセキュリティ研究会」発足、メンバー募集(再掲)
沖縄地域をサイバーセキュリティ産業の拠点とするために、ISCOが先導してサイバーセキュリティビジネス創出の役割を果たす。その舞台として会員制度の中に専門の研究会を組織して、会員メンバーでグループを作り各種事業に着手することになった。
4月19日に準備委員会を開き、研究会の代表幹事として(株)セキュアイノベーションの栗田智明社長、(株)琉球ネットワークサービスの上原啓司会長を選任、事務局をISCO側で引き受けて、6月までに研究会を正式発足、活動を開始することを決めた。さしあたり、研究会参加企業の会員口数が合計で20口以上になることを目標に研究会メンバーを募集する。
事業内容は①リテラシー向上のための勉強会、②有志グループによるセミナー開催 ③有志グループで事業体(株式会社、社団法人など)の設立・運営、実ビジネス展開――する第一弾として、IoT機器のセキュリティ対策検証(テスト)サービス事業を誘致するため、技術者養成研修セミナーを開催する。養成した技術者をテスト技術者として活用するビジネスの誘致を目指す。
研究会メンバー参加希望企業で、申し込み、問い合わせは
総務セクション 久松まで。soumu@isc-okinawa.org

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 [3]【沖縄県公募情報】
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・「令和元年度新たな振興計画に向けた調査支援業務委託」に係る企画提案書の募集https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/20190524.html

・「普天間飛行場跡地利用計画策定調査業務委託」に係る企画提案書の募集https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/atochi/futenmakeikaku30.html

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 [4]【沖縄情報 経済・企業】
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・沖縄都市モノレール乗客5%増1905万7176人沖縄都市モノレールの2018年度決算によると、入域観光客数増加に伴い乗客数が増加、売上高は前期比6%増の40億8581万円、経常利益は同31.6%増の6億6173万円、4期連続の増収増益となった。純利益は同14.5%増の5億6131万円で、いずれも過去最高を記録した。
・ゆいレール、運賃10月値上げ 2020年春からはSuicaなど交通系ICカードに対応沖縄都市モノレール(ゆいレール)は、終点を「首里駅」から「てだこ浦西駅」までの延長を10月1日とし、同時に消費税引き上げに合わせて運賃を一部値上げすると発表した。
また、懸案となっていた県外のICカードの利用について、2020年春をめどに「Suica(スイカ)」をはじめ、全国の交通系ICカード計10種を運賃の支払いで利用可能にすることを発表した。
・与那国町の大雨被害、農業施設など3000万円沖縄県農林水産部のまとめによると、与那国町で5月13日に降った記録的大雨で、県の農業施設などに約3千万円の被害が出た。のり面崩壊や水路から水があふれ出たことによる道路の浸食が確認された。農作物の大きな被害は現段階では確認されていない。牛舎の冠水により牛が1頭流されて死亡する被害が報告されている。
・琉球フロッグスのリーダー育成、研修生募集次世代のビジネスリーダーを育成する「Ryukyufrogs(琉球フロッグス)」は第11期の募集活動を始めた。このほど宮古島市と宜野湾市で説明会を開催したが、社会課題とテクノロジーをテーマとしたワークショップを交えた独特の説明会だった。県内在住の学生が対象で、選抜された学生は米シリコンバレーへの10日間の派遣をはじめ国内外の第一線で活躍する起業家や投資家らを交えた約半年間の研修を受け、新サービスを創造する能力を獲得してもらうのを目的にしている。
・イオン琉球、ドラッグストア出店加速
イオン琉球は現在3店舗の「イオンドラッグ」の出店を加速し、25年度までに50店体制まで拡充する計画である。医薬品のほか食品や日用品も取り扱う。同社は18年度にドラッグストア事業に参入し、豊見城市の食品スーパー「マックスバリュ」と併設して「イオンドラッグ」1号店を出店し、ドラッグストア事業をスタートさせたばかり。
・イオン琉球 19年2月期過去最高益 
イオン琉球の2019年2月期決算は営業収益が前期比2.9%増の859億8200万円と、14期連続の増収を達成した。イオンドラッグなどの新規出店や店舗の改装効果が寄与した。ただ、人件費の上昇により経常利益は逆に同24.1%減の10億5600万円となった。株式の売却益が出たため、純利益は同6.2%増の10億3700万円と過去最高益を記録した。
・JTB 那覇で食や音楽ライブの新イベント 
JTB沖縄は「OKINAWA E―Motion(オキナワ・イーモーション)」のオープニングセレモニーを、那覇市の波の上うみそら公園で開いた。大型連休後の観光閑散期の盛り上げを図る。同イベントは18日~6月2日まで、うみそら公園など那覇市内を中心に開催、有名アーティストが出演する音楽ライブや食に関するイベントなどを週末ごとに実施する。
・沖縄で「タイフェスティバル」初開催 
在日タイ大使館主催の「タイフェスティバル」が、秋にも沖縄県内で初開催される。全国各地の都市で開催されているフェスティバルで、高い集客力がある。特に東京では20回開催され、週末などの2日開催で20万~30万人を集めるという。沖縄でも数万人規模の集客を目指している。 
・10歳のユーチューバー 沖縄拠点に世界に発信
「不登校は不幸じゃない」「ハイサイまいど!」2019年5月5日沖縄在住でユーチューブに独特の主張を発信するユーチューバーが注目されている。「自由」を求めて「学校に通わない」という選択をした10歳の中村逞珂(ゆたか)さんは「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、「ハイサイまいど!」で始まる楽しい動画をアップしている。内容は、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」という強いメッセージを含んでいる。大阪生まれ、宜野湾市に移り住んでいる。
・2018年度、観光好調で県内景気拡大
りゅうぎん総合研究所がまとめた「2018年度の県経済動向」によると、入域観光客は過去最高となり好調に推移した一方、台風や暖冬などによる季節商材の減少で一部に弱い動きが見られた。県内景気は17年度の「引き続き拡大の動きが強まった」から「拡大しているに下方修正し、先行きに慎重な見方が出始めた。
・県内3行純益156億円、総融資量5.8%増
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行の県内地銀3行の2019年3月期決算は、沖銀と海銀が増収増益、前期過去最高の経常利益を記録した琉銀は減収減益となった。3行合計の連結経常利益は前期比7.3%減の226億6700万円、連結純利益は同7.7%減の156億1800万円だった。好調な県内経済を背景に旺盛な資金需要に応える形で各行とも融資量を伸ばし、3行の総融資量は同5.8%増の3兆6899億4500万円となった。
・県内企業の2019年業績見通し、やや悪化 
帝国データバンク沖縄支店によると、沖縄県内企業の2019年業績見通しでは、19年度の業績が「増収増益」の見通しの企業は32.0%で、1年前の見通し調査比で13.8ポイントの減少となった。一方、「減収減益」を予測した企業は前年度比1.7ポイント増えて10.0%だった。不安要因は「人手不足の深刻化」「消費税率10%への引き上げ」など。
・沖縄の高校生、関心業種トップは「医療・福祉」
求人情報誌を発行する求人おきなわ(那覇市)の調査によると、県内高校生の「興味のある産業」のトップは「医療・福祉介護」で21.9%、「観光」は2位で19.8%、「情報」はやや開いて11.9%で第3位だった。将来や仕事についての情報の入手先(複数回答)は「保護者」(67.0%)、「インターネット」(50.0%)、「学校の先生」(35.6%)が上位を占めた。県内高校生の3037人から回答を得た。
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