沖縄県情報産業協会 IIA

【ISCOメルマガ】vol12 沖縄の新しいブランド『ResorTech』を広める

                   ISCOメルマガ vol.12

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2019/05/10━━
■□ 目次 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
 [1]【ISCO理事長の巻頭報告】
沖縄の新しいブランド『ResorTech』を広める
  [2] 【ISCO情報】
『沖縄をサイバーセキュリティ産業の拠点に!』研究会設立
  [3]【沖縄県公募情報】
  [4]【沖縄情報 経済・企業】
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[1]  【ISCO理事長の巻頭報告】
沖縄の新しいブランド『ResorTech』を広める
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沖縄の新しいブランド『ResorTech』を広めるISCOがイノベーションを起こす重要な対象領域は、沖縄の最大の産業である「観光」で、案内書にも「観光×IT」として紹介している。一般的には「ツーリズムテック」と呼ばれているが、沖縄では、どうも「ツーリズムテック」はしっくりしない、との声があがり、その代わりに『ResorTech(リゾテック)』という新語が提案されている。
沖縄は旅行の目的地であるのは確かだが、もっと適切には「リゾート」のイメージではないか。ということで「Resort」×「IT=Technorogy」を縮めて「ResorTech」という造語が誕生した。沖縄県経済同友会の花牟礼真一情報通信委員長の提案である。
 この新語が最初に使用されるのが2021年初めに開催を計画中の「国際IT見本市」で、名称を「ResorTech Okinawa おきなわ 国際IT見本市」としている。そのプレイベントは来年2月に予定されている。その実行委員会が4月25日、沖縄県の経済界や観光関係のリーダー、IT業界代表、県庁幹部、ISCO幹部などをメンバーにして設立された。ISCOはその事務局として担当セクションを新設、強力に事業を推進する体制を整えた。
世界各地や東京、大阪などでIT見本市は開催されているが、沖縄での見本市はResortのイノベーションを目指して、最先端の技術やサービス、ソリューションをまとめ上げるというところに特徴がある。見本市の内容やメニューは実行委員会で詰めてゆくが、ISCO内部でも活発な議論が展開されつつある。
 ツーリズムテックではない、「ResorTech」をアピールすることで、沖縄の存在感を高めることができるか。この新語を普及させるエンジンとしてのISCOの活動にも注目し、会員企業の皆様がもつ技術、ソリューション、サービスなどの紹介の場所として活用していただきたい。
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 [2] 【ISCO情報】
『沖縄をサイバーセキュリティ産業の拠点に!』研究会設立
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・会員事業「サイバーセキュリティ研究会」発足、メンバー募集
沖縄地域をサイバーセキュリティ産業の拠点とするために、ISCOが先導してサイバーセキュリティビジネス創出の役割を果たす。その舞台として会員制度の中に専門の研究会を組織して、会員メンバーでグループを作り各種事業に着手することになった。
4月19日に準備委員会を開き、研究会の代表幹事として(株)セキュアイノベーションの栗田智明社長、(株)琉球ネットワークサービスの上原啓司会長を選任、事務局をISCO側で引き受けて、6月までに研究会を正式発足、活動を開始することを決めた。
さしあたり、研究会参加企業の会員口数が合計で20口以上になることを目標に研究会メンバーを募集する。
事業内容は①リテラシー向上のための勉強会、②有志グループによるセミナー開催 ③有志グループで事業体(株式会社、社団法人など)の設立・運営、実ビジネス展開――する第一弾として、IoT機器のセキュリティ対策検証(テスト)サービス事業を誘致するため、技術者養成研修セミナーを開催する。養成した技術者をテスト技術者として活用するビジネスの誘致を目指す。
 研究会メンバー参加希望企業 申込み・問い合わせ先
 総務セクション 久松(ひさまつ) E-mail soumu@isc-okinawa.org

・平成31年度沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 企画提案募集(再掲)ITを活用した新たなビジネスやサービス等を提供するため、本県の強み産業や地域社会を対象とし、又は 本県独自の環境を活用して、県内においてビジネスプランの実現化に向けた取組を行う者に対して 支援を行う。補助対象は、ビジネスプランの実施に必要な機能を有する試作製品又はサービスモデル (プロトタイプ)を作成し、市場での試行提供を通じてビジネス化の検証を行い、 その結果をもとに試作製品又はサービスモデルの改良を行う活動を実施する事業とする。
 説明会:令和元年5月15日(水)予定
 事前相談:~令和元年5月28日(火)17時
 応募提出締め切り:令和元年6月3日17時
 連 絡 先 E-mail: startup@isc-okinawa.org

https://isc-okinawa.org/wp-content/uploads/2019/04/631dd8e2d5b6bf7f411fd4d49154342f.pdf

・平成31年度IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
 沖縄県は県内産業が抱える課題やニーズ、トレンド等を踏まえたIT活用型のビジネスモデルの開発や実証活動について支援する「IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業」について公募を開始した。ISCOが事務局となる。   
1 補助対象事業内容 
 IT活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業(上限1,000万円 補助率2/3)県内産業が抱える課題やニーズ、トレンド等を 踏まえたIT活用型のビジネスモデルの開発や実証活動に対し支援する。
☆募集対象事業例
・IoTセンサーを活用したスマート畜産の実証
・IoTを活用して得られた観光客行動データに基づく送客等の新サービス実証
・沖縄の観光業の課題(交通渋滞、人材不足等)の解決に繋がるテクノロジー
(ResorTech)に関する実証
2 補助対象要件
(1)沖縄県内に本社又は主たる事業所を置く法人であること。
(2)コンソーシアムを組む場合は、県内に本社又は事業所を有する法人が半数以上参加していること。
(3)県内産業の課題解決を目指す内容であること。
3 受付期間
公告開始日 ~ 令和元(2019)年5月17日(金) 正午まで
https://isc-okinawa.org/2019/04/08/it-businessmodel-testbedkouchikushienjigyo/

・最新テクノロジー・実証フィールド募集(再掲)
沖縄県と沖縄ITイノベーション戦略センターでは、AI、IoT、ロボット、ドローンなどの最新テクノロジーを用いた実証実験を県内で展開しており、今後、実証実験を拡大していく予定です。現在、実証実験の場となる実証フィールドの提供者を募集しております。
人手不足解消や業務効率化のために最新テクノロジーを試してみたいホテル・商業施設の方や、農業経営者の方など、ご興味のある方は、下記問い合わせフォームよりお問い合わせください。併せて、沖縄県をフィールドに実証実験を行いたいテクノロジー企業様も募集しております。 沖縄をリアルフィールド実証の第一歩としてぜひご活用ください。
https://isc-okinawa.org/business-activity/

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  [3]【沖縄県公募情報】
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・庁外アクセス用端末及び通信サービス使用契約(平成31年度調達分)
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/gyoseinw/tablet/h31tyoutatu/h31tyoutatu.html

・平成31年度金融関連ビジネスモデル創出促進事業(補助)に係る企画提案募集https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/2019kinnyuuu-hojyo.html

・先端IT利活用促進事業に係る企画提案募集についてhttps://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/itsenntan.html

・「平成31年度県立普通高校ICT支援員委託業務」の企画提案募集https://www.pref.okinawa.jp/edu/shien/nyusatsu/h31_ict-sienin-hutuu.html

・「未来のIT人材」を育成するプロジェクトを募集https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/koubo/h31mirai_h.html

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[4]【沖縄情報 経済・企業】
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・第一精工、うるま市に精密金型工場
第一精工(京都市)は、自動車の電子部品加工用の精密プレス金型製造の工場をうるま市州崎に設置した。同種の精密プレス金型の製造は沖縄で初めてという。同社は国の補助制度を活用し、製造する金型は、県外への移出のほか、海外輸出も視野に置いている。アジアの産業センターとして沖縄の優位性が確立できるか。

・沖縄の企業売上高ランキング、沖縄電力がトップ
東京商工リサーチ沖縄支店が発表した2018年の県内企業売上高ランキング(金融業除く、18年1~12月期集計)によると、第一位が沖縄電力、次いでサンエー、沖縄徳洲会、イオン琉球、沖縄ファミリーマートと続く。上位100社の売上高合計は前年比5.1%増の2兆2371億円で、100億円以上の売り上げを記録した企業は69社(前年比2社増加)、増益企業は上位100社前年比13社増加して、78社だった。

・廃業の宮古・千代泉の泡盛原酒、復活へ
 廃業した千代泉酒造所(宮古島市)の泡盛原酒、千代泉43度が「31/32」と名称を変えて復活する。千代泉酒造所は後継者が見つからず、2018年3月に廃業した。31/32は千代泉の原酒(約2万リットル)を100%使い、加工せずそのままの味を再現している。製造年の記録がなく古酒表示はできないが、少なくとも10年は経過しているとみられる。

・鮮度保つ冷凍倉庫、超低温でマグロ輸送
県内外の運輸業と鮮魚業の4社が協力して、マグロをマイナス60度の状態で輸送を可能にする超低温冷凍倉庫とコンテナを開発し、那覇港総合物流センターに整備した。

・富裕層向けの戸建てホテル 沖縄・恩納村に開業
ホテル運営事業のセドナコーポレーション(安里明代表)は富裕層向けの戸建タイプホテル「U―MUI(ウムイ)フォレストヴィラ・オキナワ・ヤマダグスク」の内覧会を恩納村山田で開いた。国指定史跡山田城跡のふもと、北部の森に囲まれたプライベートな空間を演出している。海を押し出した従来の県内ホテルとは異なる施設を目指す。全18室で、最上クラスの「想スイート」はテラスとプライベートプール含め207.71平方メートル、室内82.15平方メートル。ベッドルームやリビング、キッチン、露天風呂などを備える。フィットネスジム、シミュレーションゴルフ、屋外プールもある。

・国際通りの「リゾビジ」ホテルが落成式 朝食込み1人6000円から那覇市松尾に建設中だった「ホテルランタナ那覇国際通り」が5月中旬にオープンする。ランタナ興産の開発で、地上10階、地下1階、162室。「リゾートビジネス(リゾビジ)」のコンセプト。ビジネスや家族連れなどでの利用を見込む。料金は朝食込みで1人当たり6千円からの設定。

・沖縄電力、売上高初の2千億円超
沖縄電力の発表によると、2019年3月期の連結決算(対象子会社12社)で売上高前期比4.8%増の2054億8100万円、一方、経常利益は同37.7%減の52億2000万円に止まった。販売電力量は前期を下回ったが、料金引き上げによって増収になった。燃料費や他社購入電力量の増加で費用が増えた。

・南城市の観光農園、県産イチゴ海外へ初出荷
南城市のイチゴ観光農園「美らイチゴ」(小野田安宏社長)が、イチゴのシンガポールへの試験輸出を始めた。第一弾は70パックでシンガポールの幹線・オーチャードロード周辺の飲食店で、1時間ほどで完売した。同農園は糸満市、南城市にハウスがあり、イチゴ狩りもできる県内最大規模のイチゴ園。

・18年度県内、有効求人倍率1.18で最高
沖縄労働局によると、3月の県内有効求人倍率は1.18倍で、30カ月連続で1倍台を維持した。2018年度(18年4月~19年3月)の平均有効求人倍率も前年度比0・05ポイント上昇の1.18倍で、6年連続で過去最高を更新した。ただ、3月の正社員有効求人倍率は0.53倍で、全国平均1・14倍を大幅に下回った。

・銀座わしたショップ、泡盛売り場を拡張
 東京・銀座一丁目の銀座わしたショップ本店の地下売り場などがリニューアルされた。泡盛の売り場を地下に移し、取り扱いを従来の1.5倍に拡張したほか、演奏ステージを新設し、琉舞教室やアーティストらに無料で開放する。泡盛は量り売りや試飲もできるようにし、地下ステージの演奏は1階の路面モニターにも映し出す。

・沖縄高専と伊藤忠製糖が共同研究ラボ、糖類活用の商品開発へ
沖縄工業高等専門学校と伊藤忠製糖は沖縄の素材や微生物などを活用した製品の開発を目的に、うるま市の沖縄ライフサイエンス研究センターに共同研究ラボを開設した。糖類の一種で健康上の有用効果が期待されるβ(ベータ)グルカンなどを活用した商品の開発を進める。沖縄高専は2016年から伊藤忠製糖と一関、苫小牧、福島の3高専と連携し、同社が開発を進めるβグルカンについての共同研究を開始している。

・シークヮーサー果汁粉末に JAおきなわと内地企業共同で
JAおきなわと佐藤食品工業(愛知県)は、県産シークヮーサー果汁を粉末にした製品を共同開発した。新製品は従来のシークヮーサー粉末と異なり、絞りかすや皮ごと砕いて作ることをせず、果汁から粉末にする独自の製法により、苦みやえぐみを排除、爽やかな酸味を感じる味わいを実現した。水に溶かしてかんきつ飲料として手軽に利用できるほか、お菓子、料理の原材料として利便性が期待できる。

・吉本興業、NTTが新会社、教育アプリ、国内外に配信
吉本興業とNTTは教育関連の映像やアプリの配信を手掛ける新会社「ラフ&ピースマザー」を共同で設立した。国内外の子ども向けにスマートフォンやタブレット端末でゲームなどを楽しみつつ学習できるサービスを提供する。映像の多言語対応を進め、アジアを中心とした海外への配信も視野に入れる。沖縄県内にアプリの世界観を再現した体験型学習施設も建設する計画という。

・内閣府が県外企業のテレワーク誘致、「時間貸しの仕事場」紹介
ネットを活用してオフィス以外で業務をこなす「テレワーク」の拡大を目指し、内閣府は時間貸しの仕事場「コワーキングスペース」などの関連施設を紹介するウェブサイト「その仕事は沖縄で」を開設した。沖縄は冬季の「避寒」や春先に花粉症に悩まされにくいなど他県にはない働く場所としての魅力があり、これをアピールして、「働き方改革」や「ワーケーション」の場所として宣伝する。

・ハーバービューホテル、売却へ? 
シンガポール政府系投資会社傘下のザ・ホテリエ・グループが、同社が所有するANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューの売却を検討していることが報道されている。琉球新報によると、売却先はジャパン・ホテル・リート投資法人が有力という。売却が完了した場合、県内外でホテル事業などを手掛けるホテルマネージメントジャパンが運営を担う可能性がある。社員の雇用は維持される模様。

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ISCO 総務 久松「 soumu@isc-okinawa.org 」まで情報をお寄せください。