【総務省】IoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組（NOTICE）の実施について

関係各位

総務省沖縄総合通信事務所サイバーセキュリティ室です。
いつもお世話になっております。 

　関係事業者・機関の皆様におかれましては、すでにご承知のことと存じますが、昨年１１月１日に「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が施行され、本年２月２０日から 「IoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組（NOTICE）」が実施されます。
　これは、 近年増加傾向にあるIoT機器を狙ったサイバー攻撃への未然対策として、 国内のIoT機器に対してパスワードの設定状況調査を行い、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器（推測が容易なパスワードが設定されている機器）について、インターネットプロバイダ経由で利用者へ注意喚起を行うものです。
　２月２０日以降、契約者や関係各所からお問い合わせが寄せられる可能性があり、また、本件に便乗した詐欺行為等を防止するためにも、別添のとおり「NOTICE」に関する資料等をお送り致しますので、事前にご一読下さいますよう、お願い申し上げます。
ご不明な点につきましてはNOTICEサポートセンター（※）へご連絡下さい。

※NOTICEサポートセンター
　電話番号（受付時間：平日10:00から18:00まで）
　0120-769-318（無料・固定電話のみ）
　03-4346-3318（有料）
　URL
　https://notice.go.jp

○添付資料
　・総務省報道発表資料　 01-報道発表資料
　・NOTICE実施概要　　 02-NOTICE実施概要

沖縄総合通信事務所サイバーセキュリティ室
TEL：098-865-2302
FAX：098-865-2311