沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第118号】

第118号 沖縄総合事務局・経済産業ニュース 2019.8.01
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※☆印は新着情報です。
■コラム
「石敢當」
               経済産業部長 本道 和樹(ほんどう かずき)
■イベント
 1.【受講生募集】デザインプロデュースができる人材を育成します!(再掲)
☆2.【キャッシュレス・消費者還元事業】商店街向け説明会
☆3.特別講演『SDGsを活用したブランディング』開催のお知らせ
☆4.「Jークレジット制度、カーボン・オフセット説明会」開催のお知らせ
 5.「事業継続力強化計画策定のワークショップ」を開催します!(再掲)
 6.中小企業強靱化対策シンポジウムを開催します!(再掲)

■お知らせ
☆7.消費税軽減税率制度事業者支援について
☆8.第1回省エネチャレンジカップ
☆9.事業継続力強化計画策定のためのハンズオン支援を実施します━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■コラム
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「石敢當」
               経済産業部長 本道 和樹(ほんどう かずき)

 7月5日付で沖縄総合事務局経済産業部長を拝命しました。
 東京の自宅では犬を飼っていて、週末は散歩が日課。それもあって、街を歩くのが好きで、着任以来、入居した官舎周辺を中心に市内を歩き回っている。市内を歩くと、いたるところで「石敢當」という文字が目について気になった。東京でも、建物に「定礎 〇年〇月〇日」などと、竣工年月日を記載した定礎板が埋め込まれたものを見かけるが、それと同様に土台となる礎石を表すものだろうか、などと考えていた。そうこうするうちに、ある土産物店で「石敢當」にちなんだ置物があり、「石敢當」とは、街中を徘徊する魔物(マジムン)は真っすぐ進む習性があり、三叉路やT字路で突き当りにぶつかると向かいの家に入ってきてしまうので、それを避けるために三叉路やT字路の突き当りに設ける魔除け、との説明が書かれていて、初めてその意味を知った。以来、T字路に出くわすたびに「石敢當」の文字を探すのがひそかな楽しみだ。

さて、前職では、(株)日本貿易保険(NEXI)というところで、企画室長をしていた。NEXIは、貿易保険制度(注)を運営する政府100%出資の会社である。海外との取引には、県内や国内との取引では考えられないようなリスクが付きまとう。為替規制、戦争・内乱やテロ、自然災害、さらには取引先の倒産・・・。こうした、いわば様々な魔物に対する魔除けとして、貿易保険が有効だ。貿易保険を活用することで、万一こうした事態に遭遇して取引が頓挫しても、保険で損失がカバーされるので、安心して取引できる。貿易保険は、特に中堅中小企業など知らない人も多いが、大手総合商社も活用している公的制度であり、中小企業向けの保険なら、保険料はざっくり1%程度だ。海外市場を積極的に開拓し、沖縄経済が一層発展することを期待したい。

 ちなみに、前々職は経済産業省取引課長で、下請企業対策や消費税転嫁対策などを担当していた。10月にはいよいよ消費税が10%に上がる。今回は飲食料品等に軽減税率が導入され、対象品目を扱う店舗ではレシートに8%と10%を書き分けるなど新しい対応が必要になるため、政府は対応レジの導入等を補助する制度を設けている。また、消費税率アップにより景気が落ちこまないよう、ポイント還元の制度も導入され、こちらも対象になるキャッシュレス決済に必要な端末の導入を支援する仕組みが設けられている。経済産業部では、商工会や商工会議所を始め関係機関とも連携しながらPRに努めている。消費税率アップは、ひょっとしたら遭遇するかもしれない魔物ではなく、間違いなくやってくる変化だ。離島も含め、県内企業のみなさまには、政府の支援策も活用して、準備に万全を期していただきたい。

(注)貿易保険は、輸出、海外投資などの取引に伴うリスクに関する保険。海上保険が物損に対する保険であるのに対し、取引に対する保険。例えば、輸出後に戦争、テロ、為替制限、自然災害、相手企業の倒産などで代金が回収できなくなった場合に、損失が保険でカバーされる。1950年以来通商産業省(当時)が自ら運営していたが、2001年に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)が設立されてNEXIが運営するようになり、NEXIは2017年4月に独立行政法人から政府100%出資の株式会社となった。ホームページ上での申込も可能
(参考:NEXIホームページhttps://www.nexi.go.jp/

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■イベント
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 1.【受講生募集】デザインプロデュースができる人材を育成します!(再掲)
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 経済産業省及び中小企業庁では、地域の抱える課題にアプローチし、ビジネスとして成功に導く「デザインプロデュースができる人材」を育成するための実践型研修への受講生を募集しています。
 詳細及びお申し込みについては、以下のHPよりご確認ください。

 ・日 時: 基 礎 研 修  令和元年8月5日(月)、6日(火)
       ワークショップ  令和元年8月28日(水)、29日(木)
 ・場 所:タイムスビル5階会議室(那覇市久茂地2-2-2)
 ・対 象:商工会、地方公共団体、公的試験研究機関、教育・金融・支援機関、地域のデザインプロデュースができる人材になりたいデザイナー、デザインプロデュースを取り入れたい経営者など
 ・定 員:基 礎 研 修 30人程度
      ワークショップ 20人程度
 ・参加費:無料
 ・申込締切:令和元年8月4日(日)
 ・◆詳細・申込先はこちら
   →ふるさとデザインアカデミーHP
   https://awrd.com/award/localdesign

【お問い合わせ先】
株式会社ジェイアール東日本企画
ふるさとデザインアカデミープロジェクト事務局
担 当:山崎、上地、坂爪
連絡先:03-5447-7708

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☆2.【キャッシュレス・消費者還元事業】商店街向け説明会
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 2019年10月から始まる「キャッシュレス・消費者還元事業」にかかる商店街向け説明会を開催します。
 支援概要:(1)消費者にポイント還元(5%または2%)
      (2)加盟店手数料の1/3を補助
      (3)決済端末導入の補助(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
【浦添市】
 ・日 時:令和元年8月5日(月)(1)15:00~16:00、(2)19:00~20:00
 ・場 所:浦添市役所 102・103会議室(浦添市安波茶1-1-1)
 ・対象事業者:商店街のみなさま、中小企業・小規模事業者等のみなさま
【与那原町】
 ・日 時:令和元年8月20日(火) 11:00~12:30
 ・場 所:与那原町商工会(与那原町字与那原3090-8)
 ・対象事業者:商店街のみなさま、中小企業・小規模事業者等のみなさま
【お問い合わせ先】
沖縄総合事務局経済産業部
商務通商課 安慶田、屋嘉比
TEL:098-866-1731 FAX:098-860-3710

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☆3.特別講演『SDGsを活用したブランディング』開催のお知らせ
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  沖縄スポーツ・ヘルスケア産業クラスター推進協議会では、この度、スポーツ・ヘルスケアとの親和性が高い「持続可能な開発目標(Sustainable DevelopementGoals、以下SDGs)」の取組に着目し、『SDGsを活用したブランディング』の特別講演を開催いたします。
「SDGsって中小企業に関係あるの?」「実際にどのように取り組めばいいの?」「スポーツ・ヘルスヘルスケアの事業を通じてSDGsの達成に貢献したい」という方におすすめです。下記サイトからお申込みいただき、是非ご参加ください。
 ・日 時:令和元年8月26日(月) 16:00~17:00
 ・場 所:那覇市上下水道局(みずプラッサ)多目的ホール
     (那覇市おもろまち1-1-1)
 ・定 員:席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。
 ・参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄スポーツ・ヘルスケア産業クラスター推進協議会サイト
https://www.okinawashcluster.com/post/20190826

【お問い合わせ先】
沖縄スポーツ・ヘルスケア産業クラスター推進協議会事務局:
ブルームーンパートナーズ株式会社(担当:宮城、内原)
TEL:098-911-1964
E-mail:okinawa.sports.cluster@gmail.com


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☆4.「Jークレジット制度、カーボン・オフセット説明会」開催のお知らせ
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 近年、日本国内においても「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みが活発化しており、気候変動リスクを軽減するための地球温暖化対策については、ますますその重要性が高まっています。「J-クレジット制度」は国が推進する地球温暖化対策であり、省エネルギー設備の更新などの取組による温室効果ガス(CO2)の排出削減量等を「クレジット」として国が認証し、売却できる制度です。
 ・日 時:令和元年8月27日(火) 13:30~15:30(要事前申込み)
 ・場 所:沖縄総合事務局(経済産業部会議室(10F))
 ・定 員:50名
 ・参加費:無料
 ・内 容:(1)J―クレジット制度の概要(経済産業省)
(2)2030年の世界の目標「SDGs」を経営に実装する事例
(カーボンフリーコンサルティング株式会社)
(3)沖縄地域における事例及び支援内容説明
 (一般財団法人沖縄県環境科学センター)
◆詳細・申込先はこちら
→ 沖縄県環境科学センターHP  
http://www.okikanka.or.jp/j-cre.html

【お問い合わせ・申込先】   
(一財)沖縄県環境科学センター 環境科学部生活環境課(担当:迫田、古家)
 TEL:098-875-5208  FAX:098-875-1943
 E―Mail:sakoda@okikanka.or.jp
 ※FAXまたはメールでお申し込みください。

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 5.「事業継続力強化計画策定のワークショップ」を開催します!(再掲)
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 本ワークショップでは、「事業継続力強化計画」の申請を検討している中小企業の皆様に防災・減災に対する事前の取組を説明するとともに、計画の策定方法について模擬体験をしていただきます。
 計画の策定において、何から始めれば良いのか分からない中小企業の皆様、是非ワークショップへのご参加いただくようお願いいたします。
 ・日 時:令和元年9月6日(金) 13:00~17:00   
 ・場 所:那覇商工会議所 (那覇市久米2-2-10)
 ・定 員:40名(先着順)
 ・参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→「中小企業強靱化対策事業事務局」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/events/srr/kyoujinka.html

【お問い合わせ先】   
中小企業強靱化対策事業事務局
Email:info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp
電話 :03-6213-2400
(※令和元年8月13日~19日は夏季休業のため受付時間外となります。)

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6.中小企業強靱化対策シンポジウムを開催します!(再掲)
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 本シンポジウムでは、中小企業強靱化法の概要をご紹介するとともに、有識者による基調講演や防災対策に取り組む中小企業等によるパネルディスカッション等を通じ、中小企業の皆様に防災・減災に取り組むきっかけの場を提供致します。
 防災・減災に取り組みたいと考える企業の皆様、企業をとりまく関係団体の皆様、是非ご参加下さい。当日は、金融機関等によるリスクファイナンス相談会も同時開催致します!
 ・日 時:令和元年10月9日(水) 13:00~16:30   
 ・場 所:沖縄産業支援センター 101、102号室(覇市字小禄1831-1)
 ・定 員:130名(先着順)
 ・参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→「中小企業強靱化対策シンポジウム」サイト
 http://kyojinka-symp.jp/
【お問い合わせ先】   
「中小企業強靱化対策シンポジウム」事務局
 TEL:03-5644-7126
 FAX:03-5644-7098

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■お知らせ
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☆7.消費税軽減税率制度事業者支援について
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 今年10月から消費税の標準税率は10%に引き上げられ、同時に飲食料品と新聞を対象にした軽減税率(8%)制度が始まります。これに伴い、スーパーや小売店等では、レシートに (1) 軽減税率の対象品目である旨 (2) 軽減税率と標準税率の税率ごとに合計した金額(税込み)を記載することが必要となります。  
 課税事業者が、仕入税額控除の適用を受けるためには、このように区分して記載されたレシートが必要になります。
 軽減税率制度への対応が必要な中小企業・小規模事業者等を支援するため、「軽減税率対策補助金」制度が、平成26年4月から実施されています。本補助金を利用するためには、今年9月30日までに買替え、導入または改修を行い、代金の支払いを完了することが条件となっております。
 スーパーや小売店等においては、今、使っているレジが複数税率に対応しているかのご確認等、早めに対応することが望まれます。  
[軽減税率対応レジの導入等支援]
・対象者:軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
・補助率:原則4分の3 なお、3万円未満のレジ購入の場合5分の4
・補助上限:レジ1台あたり20万円、発券機1台あたり20万円なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円、1事業者あたり上限200万円
・完了期限:2019年9月30日まで
◆補助金の詳細はこちら
→軽減税率対策補助金サイト
http://www.kzt-hojo.jp/
【お問い合わせ先】  
 内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課消費税転嫁対策室
(担当:野原、比嘉)
 TEL:098-866-0035
  E-mail:oki-tenkataisaku@meti.go.jp

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☆8.第1回省エネチャレンジカップ
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 近年、地球温暖化に基づく異常気象が頻発し、温暖化は私たちが生きていく上で最大のリスクとなっています。また、沖縄県内においても、温室効果ガス等の排出量は、人口や入域観光客の増加等の要因によって増加傾向にあり、地球温暖化対策は沖縄県全体としても取り組むべき課題のひとつとなっております。
 こうした背景を踏まえ、沖縄の気候風土に適した省エネ対策提案を広く一般に募集し、その中の優秀提案を幅広く広報することで、より科学的・効率的な省エネの取組みを通じた地球温暖化対策推進を図るため、第1回省エネチャレンジカップを開催します。
・日 時:令和元年8月上旬(公募開始)~令和2年1月28日(表彰)
アイデアソン・・・令和元年10月10日(琉球大学)
提案書〆切・・・令和2年1月8日(予定)
表 彰・・・令和2年1月28日(沖縄県立博物館・美術館 講堂(予定))
 ・定 員:なし
 ・参加費:無料
【お問い合わせ先】 
株式会社環境エネルギー総合研究所(担当:大庭、片山)
TEL:03-3543-3430

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☆9. 事業継続力強化計画策定のためのハンズオン支援を実施します
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 中小企業の防災・減災の取組を支援する「中小企業強靱化法」に基づく「事業継続力強化計画」の策定をお考えの皆様に対して、自社がおかれた環境等を踏まえた適切な計画を策定することができるよう、防災・減災の専門家を派遣してハンズオン支援を行います。 
 是非、申請ください。
【ハンズオン支援概要】
 ・公募期間:令和元年6月20日(木)~(定員に達し次第終了)
 ・支援対象者:事業継続力強化計画の申請を検討している中小企業者
 ・支援にかかる費用:無料
 ・支援内容:「事業継続力強化計画」の申請を検討している事業者に3回程度、計画策定の専門家を派遣
       「連携事業継続力強化計画」の申請を検討している事業者には、全体で6~8回程度、専門家を派遣
◆詳細・申込先はこちら
→申し込みサイト
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/events/srr/kyoujinka.html
【お問い合わせ先】
中小企業強靱化対策事業事務局
Email:info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp
電話 :03-6213-2400

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