沖縄総合事務局・経済産業ニュース【号外】

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【公募情報・イベントのお知らせ等】　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 --- 2023.1.20  号　外 　----
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▼このメールマガジンは、配信を申し込まれた方のほか、内閣府沖縄総合事務
局経済産業部の職員がお名刺を頂戴した方々に「イチャリバチョーデー」の精
神で配信させていただいています。
━━━━━━━━━━━━━━━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━
■イベント・募集案内
1.「令和4年度 経済安全保障オンラインセミナー」を開催します！
2.【消費税免税制度関係】令和4年度税制改正内容及び説明会のお知らせ
3. 「サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄」（R5/2/1（水）開催）
4. 沖縄EV普及促進シンポジウム
5. 沖縄農林水産物の魅力を全国へ～マッチングでの流通・知財の留意点について
6. 【那覇商工会議所主催】朝原宣治氏による「春の特別講演会」のお知らせ
7. 日本商事仲裁協会（JCAA）主催/共催無料セミナーのご案内
8. えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー・那覇会場
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■イベント・募集案内
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1.「令和4年度 経済安全保障オンラインセミナー」を開催します！
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　北海道経済産業局では、国際情勢が一段と複雑化する中で、重要性を増す
「経済安全保障」等に関するオンラインセミナーを開催します。
経済安全保障を巡る最新の動向や技術流出防止に関する実態とその対応策に
ついてご紹介するほか、外国の会社等から投資を受ける際に必要な手続きや
注意事項等についても解説しますので、この機会にぜひご参加ください。　
●日　時：令和5年1月25日（水）　14：00～15：40
●方　法：Microsoft Teams
●定　員：80名（先着順・参加無料）
●参加費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→北海道経済産業局サイト　
https://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20221226/index.htm

【お問い合わせ先】
　北海道経済産業局　総務企画部　国際課
　TEL：011-709-1752
　E-mail：hokkaido-kokusai@meti.go.jp
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2.【消費税免税制度関係】令和4年度税制改正内容及び説明会のお知らせ
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　令和4年度税制改正にて、免税店販売現場の負担軽減や免税店の販売機会の
拡大、旅行者のショッピングツーリズムの満足度向上を目的として「消費税
免税制度」の改正が行われ、令和5年4月1日より施行される予定となっており
ます。また、これについてオンライン説明会も予定されておりますので、
お知らせいたします。
●改正内容：下記リンク先をご参照ください。
●説 明 会：令和5年1月30日（月）、令和5年2月17日（金）
　　　　  　令和５年３月８日（水）、令和５年３月22日（水）
　　　　  　※いずれも14：00～15：00、内容は同一
●手  　法：オンライン 
◆詳細・申込先はこちら
→観光庁ウェブサイト
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html
※説明会申し込みフォームは上記ページ内にリンクあり

【お問い合わせ先】
　観光庁　観光戦略課　消費税免税制度担当
　MAIL：hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp
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3. 「サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄」（R5/2/1（水）開催）
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　総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄サイバーセキュリティネットワーク
との共催で、「サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄」を開催します。
　本セミナーでは、様々なサイバー犯罪がある中でも最近のよくあるサイ
バー犯罪の手口や被害を抑えるために求められる対策法をご紹介します。
●日　　時：令和5年2月1日（水）14：00～15：30 （受付開始13：45）
●開催方式：オンライン開催 （Cisco Webexウェビナー）
●対    象：一般（主に沖縄県内自治体及び企業、その他一般）
●参 加 費：無料
◆詳細・申込先はこちら：
→報道資料
https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/hodo/2023/2023_0106_002.html
→お申込み方法：下記WEBサイトからお申込み下さい。
https://forms.gle/xyPBXmwjZXK1e8N87

【お問い合わせ先】
　・お申込みについて　
　　株式会社 オーエムシー  コミュニケーション事業部
　　TEL：03-5362-0117
    Email：security-community2022@omc.co.jp
　・セミナーについて　
　　総務省沖縄総合通信事務所 情報通信課　サイバーセキュリティ室
　　TEL：098-865-2302
　　Email：okinawa-cyber@soumu.go.jp

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4. 沖縄EV普及促進シンポジウム
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　政府が2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組を進める中、沖縄県
ではCO2排出比率が高い運輸部門における取組強化が必要とされています。
欧米富裕層の環境意識の高まりもあり、自然豊かな沖縄が「世界から選ばれる
持続可能な観光地」となるため、レンタカーや公共交通機関のEV転換の推進に
向けた課題等について、有識者を招き議論を行います。
●日　時：令和5年2月3日（金）13：30～16：30
●場　所：沖縄県立博物館・美術館（講堂）・ハイブリッド開催
●定　員：来場100名/オンライン100名
●参加費：無料　※要事前申込
◆詳細・申込先はこちら
→株式会社OTSサービス経営研究所サイト
https://otssmrc.co.jp/sub/2061

【お問い合わせ先】
　株式会社OTSサービス経営研究所 (担当：油谷・金城）
　TEL：098-869-1717
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5. 沖縄農林水産物の魅力を全国へ～マッチングでの流通・知財の留意点について
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　日本弁理士会九州会では、沖縄農林水産物の魅力を全国へ発信する契機とし
て、石垣市、宮古島市との共催イベントを開催いたします。
●日　時：令和5年2月3日（金）15：00～17：25（WEB聴講は17:00まで）
●場　所：石垣会場（定員20名）、宮古島会場（定員20名）、WEB聴講
●プログラム：
15：10～農林水産物マッチングにおける留意点
　　　　（経営支援NPOクラブ　引田道人氏）
15：55～石垣市・宮古島市の企業・団体等によるPR
16：35～マッチングによる共同開発前後のノウハウ保護対策
　　　　（弁理士　北村光司氏）
17：00～マッチングにおける知財保護の考え方　※宮古島のみ
（弁理士　松本秀治氏）
●参加費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→参加申し込みフォーム
https://www.benrishi-navi.com/f/?id=a5680&type=20230203seminar

【お問い合わせ先】　
　日本弁理士会九州会
　TEL：092-415-1139
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6. 【那覇商工会議所主催】朝原宣治氏による「春の特別講演会」のお知らせ
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　今回、3年ぶりに那覇商工会議所主催による春の特別講演会を下記の日程で
開催いたします。
講師は2008年北京オリンピック400ｍリレーメダリスト、朝原 宣治 氏をお呼
びして、「心のバトンパス～チームワークとコミュニケーションの重要性～」
というタイトルで講演していただきます。
●日 時：令和5年2月3日（金）14：30～16：00
●場 所：沖縄ハーバービューホテル（2F 彩海）
●定 員：300名程度
●参加費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→那覇商工会議所サイト
https://nahacci.com/other/9532/
→入力フォーム
https://forms.gle/tCs83E4EgpYTkWCr8

【お問い合わせ先】
那覇商工会議所 中小企業相談部 (担当：金城・前里)
TEL：098-868-3759 FAX：098-866-5728
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7. 日本商事仲裁協会（JCAA）主催/共催無料セミナーのご案内
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　国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおける活用法
―国際仲裁・訴訟との組み合わせが活きるケーススタディも含めてー」
●日　　時：令和5年2月15日（水）14：00～16：00
●講　　師：高取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
●開催方法：Zoom（ライブ配信）
●定　　員：500名（事前登録制）
●参 加 費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→日本商事仲裁協会サイト
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=107&

【お問い合わせ先】　
日本商事仲裁協会（JCAA）広報部
担当：西村
TEL：03-5280-5181
E-mail：webinar@jcaa.or.jp
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8. えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー・那覇会場
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　えせ同和行為とは、あたかも「同和問題の解決」に努力しているように
装って、寄附を募ったり、高額な書籍を強引に売りつけたりするなど、企業等
に不当な利益や義務のないことを要求する行為です。この度、本セミナーを
那覇で開催いたします。企業の総務・法務等の御担当の方々をはじめ、その他
ご関心のある一般の方々の参加も可能ですので、是非ご参加ください。
●日　時：令和5年2月16日（木）　10：00～12：40
　　　　　※アーカイブ配信　12：40～15：20
●場　所：沖縄産業支援センター・中ホール
●定　員：40名程度（オンライン参加は定員なし／要事前申込）
●参加費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→人権ライブラリーサイト
　https://www.jinken-library.jp/news/detail/106304/

【お問い合わせ先】
　公益財団法人人権教育啓発推進センター「中小企業庁委託セミナー」事務局
　電話：03－5777－1802　　e-mail：csr@jinken.or.jp