沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第160号】

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【公募情報・イベントのお知らせ等】　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 --- 2023.1.10  1月号 　----
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▼このメールマガジンは、配信を申し込まれた方のほか、内閣府沖縄総合事務
局経済産業部の職員がお名刺を頂戴した方々に「イチャリバチョーデー」の精
神で配信させていただいています。
━━━━━━━━━━━━━━━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━

■経済産業部長年頭あいさつ
「沖縄県の本土復帰から次の10年を見据えて」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業部長　滝本 浩司
■沖縄総合事務局からのお知らせ
1. 「かしこい消費者になるための社会人基礎力向上セミナー」のご案内
■その他のお知らせ
2. INPIT沖縄県知財総合支援窓口からのお知らせ
■公募情報・補助金関連
3.【1/13〆】第３回中小企業原油価格・物価高騰対応支援事業補助金（沖縄県）
■その他イベント・募集案内
4. 自社技術起点の新事業企画セミナーのご案内
5.【1/20～21開催】TSUNAGU CITY 2023 in NAGO @名護市民会館＆LIVE配信
6.『進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供セミナー』及び
  『国際税務及び税務ガバナンスに係るワークショップ』を開催いたします！
7.【再掲：1月16日申し込み〆】令和4年度「事業承継セミナー」を開催します！
8.【1/24～25】第2回沖縄物流効率化展のご案内
9. 情報モラル啓発セミナーin 沖縄の開催について
10.参加者募集：「令和4年度沖縄型産業中核人材育成事業 成果報告会」
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■経済産業部長年頭あいさつ
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　　　　　　沖縄県の本土復帰から次の10年を見据えて
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　令和5年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
本土復帰50年の節目となった昨年、沖縄振興特別措置法等が改正され、次の
10年を見据えた新たな沖縄振興計画がスタートしました。この50年間で本県は、
社会資本の整備や県内総生産、就業者数の増加、失業率の改善など、本土との
格差が着実に改善してきました。次の10年に向けては、企業の生産性の向上や
「稼ぐ力」の強化などを通じ、「強い沖縄経済」を実現することとしております。
　県経済は、観光需要の回復や海外との直行便の再開など、観光産業にとって
明るい兆しはあるものの、人手不足や資源価格の高騰など、厳しい状況が続い
ております。
　本年は、本県で「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」が開催されます。
県経済の回復に向けた足下の取組に加え、このような世界大会を契機に、1日も
早くwithコロナの日常からステップアップできるよう、沖縄総合事務局において
も全力で取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業部長　滝本 浩司
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■沖縄総合事務局からのお知らせ
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1. 「かしこい消費者になるための社会人基礎力向上セミナー」のご案内
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　消費者トラブルって、働く自分とは関係のないことと思っていませんか？
社会人の方を含め、多くの消費者被害が発生しています。
消費者トラブルの発生を防ぐことを目的としたセミナーを開催しますので、
ぜひこの機会にご参加ください。
●日　時：令和5年1月18日（水）16：00～
●場　所：リアル会場（沖縄総合事務局経済産業部10階会議室）
　　　　　オンライン会場（Microsoft Teams）
●対　象：（1）県内企業で働く若年層従業員（新社会人を含む入社間もない者）
　　　　 （2）県内企業の人事担当者
　　　　 （3）県内の消費者行政部局の担当者・相談員等
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
https://www.ogb.go.jp/keisan/3353/221109_01

【お問い合わせ先】
　内閣府沖縄総合事務局　経済産業部　消費経済室 (担当：仲村、宮平)
　TEL：098-866-1741
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■その他のお知らせ
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2. INPIT沖縄県知財総合支援窓口からのお知らせ
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　INPIT沖縄県知財総合支援窓口では、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、
営業秘密などの知的財産の無料相談（事前予約制）を実施しています。
◆1月の開設状況はこちら
→INPIT沖縄県知財総合支援窓口サイト
　https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/okinawa/news/1_2.html

【お問い合わせ先】
　INPIT沖縄県知財総合支援窓口
　TEL：098-987-6074
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■公募情報・補助金関連
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3.【1/13〆】第３回中小企業原油価格・物価高騰対応支援事業補助金（沖縄県）
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　沖縄県では、原油価格及び物価高騰の影響に直面する県内事業者を対象に、
省エネルギー化に資する設備の更新に要する経費の一部を補助する「中小企業
原油価格・物価高騰対応支援事業補助金」の第３回公募を受け付けております。
　補助対象者の要件の一つの「事業継続力強化計画」につきましては、随時受
付中ですが、認定までに時間を要しますので、余裕をもってお手続きください。
【申請受付期間】
　令和4年12月21日（水）～令和5年1月13日（金）
　※予定額に達し次第、受付終了
→補助金についての詳細は、沖縄県HPをご覧ください。
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/r4hoseisyouene.html
→事業継続力強化計画についての詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

【お問い合わせ】
＜中小企業原油価格・物価高騰対応支援事業補助金＞
沖縄県　商工労働部　中小企業支援課
TEL：098-866-2343
＜事業継続力強化計画＞
内閣府沖縄総合事務局　経済産業部　中小企業課
TEL098-866-1755
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■その他イベント・募集案内
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4. 自社技術起点の新事業企画セミナーのご案内
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　Go-Tech事業へ新たなに申請を検討している企業や自社の持つ技術の可能性を
検討したい企業向けに、自社技術起点の新事業企画セミナーを開催します。
●日　時：令和5年1月16日（月）　15：00～16：30　
●場　所：Webセミナー（Webex Meetings）
●参加費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→沖株式会社日本能率協会コンサルティングサイト　
https://eipro.jp/jmac-new-industry/events/view/EV00000023

【お問い合わせ先】　
　〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
　株式会社日本能率協会コンサルティング R&Dコンサルティング事業本部
　担当：野田
　メールアドレス：r3sapoin@jmac.co.jp
　※お問い合わせは、メールにてお願いします。
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5.【1/20～21開催】TSUNAGU CITY 2023 in NAGO @名護市民会館＆LIVE配信
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　名護市は金融情報特別地区及び情報通信産業特別地区に指定され、今年で
20年を迎えました。
　「TSUNAGU CITY 2023 in NAGO」は、その節目に今年初めて開催する企業誘
致促進イベントです。市が取り組む企業誘致促進やスマートシティに関する
取り組みの情報発信の場として、市民や事業者の方々にデジタル技術の活用
によって、これからまちがどう変わっていくのかを体感いただけるイベント
となっています。
　名護市への企業進出に興味のある事業者の方、名護市の企業誘致やスマー
トシティの取り組みに興味のある方など、ぜひご参加いただけますと幸いです。
●日時　：令和５年１月20日（金）10：00～16：30
　　　　　　　　　１月21日（土）10：00～17：00
●場　所：リアル会場　名護市民会館 (沖縄県名護市港2-1-1)
　　　　　LIVE配信はzoomにて実施予定 
●参加費：無料　
※ただし一部キッチンカーなどは有料
　（イベントの入場には公式HPの参加申込フォームより事前登録が必要です。）
●主催　：沖縄県名護市
◆詳細・申込先はこちら
→TSUNAGU CITY 2023 in NAGO公式サイト
https://tsunagu-city.okinawa/

【お問い合わせ先】
お問い合わせ TSUNAGU CITY 2023 in NAGO 運営事務局
株式会社沖縄コングレ内
TEL:098‐987-6817（平日9：30－17：30）
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6.『進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供セミナー』及び
  『国際税務及び税務ガバナンスに係るワークショップ』を開催いたします！
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　近年、各国の税制は複雑になっており進出先国の税制の知識と税務ガバナンス
体制等の整備に関する理解がより重要となります。
本セミナー及びワークショップにおいては、国際税務の基礎、最新の各国税制、
税務ガバナンス等を具体的事例と共にわかりやすく解説します。
是非、お申込みください！
（1）セミナー
●日　時 ：令和5年1月16日（月）～令和5年2月28日（火）
●開催方法：オンデマンド及びライブ配信（全29回）
●参 加 費：無料
（2）ワークショップ
● 日　時 ：令和4年2月1日（水）～令和4年2月14日（火）
●開催方法：実地及びオンライン開催
● 定　員 ：各回30名程度
●参 加 費：無料
◆詳細・申込先はこちら
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/itax_seminar_workshop2022.pdf

【お問い合わせ先】
KPMG税理士法人（経済産業省セミナー及びワークショップ委託先）
担当：武藤
E-mail：info@itax-seminar.go.jp
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7.【再掲：1月16日申し込み〆】令和4年度「事業承継セミナー」を開催します！
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　県内中小企業者の皆様を対象に「事業承継セミナー」を開催します。
　今回のセミナーでは、事業承継の1つの手段であるM&Aの理解とともに、
会社の未来を歩んでいく新たなパートナーとの出会いによってもたらす
効果をイメージできる内容としています。
この機会にぜひ一度、考えてみてはいかがでしょうか？
●日　時：令和5年1月23日（月）14：00～16：00
●場　所：オンライン開催（Microsoft Teams）
●参加費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄県サイト
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/zigyosyokeisemina.html

【お問い合わせ先】
　株式会社帝国データバンク　沖縄支店
　 (担当：上野・上間)
　TEL：098－861－6851
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8. 【1/24～25】第2回沖縄物流効率化展のご案内
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　最新の物流施設や自動化設備、仕分け・配送業務の効率化、作業の省力化
など、倉庫環境の改善をキーワードに国内大手14社が出展する展示会と、
物流効率化に関するセミナーが、沖縄県の主催で開催されます。
●日　時：令和5年1月24日（火）～1月25日（水）
　　　　　※セミナーは1月24日（火）のみ
●場　所：沖縄産業支援センター1F 
●参加費： 無料
◆詳細・申込先はこちら
→公益財団法人沖縄県産業振興公社WEBサイト　お知らせページ
https://okinawa-ric.jp/news/info/logiishigaki-2.html

【お問い合わせ先】
　公益財団法人沖縄県産業振興公社
　産業振興部　産業振興課　物流対策総合支援事業担当
　TEL：098-851-7515
　E-Mail： logi@okinawa-ric.or.jp
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9. 情報モラル啓発セミナーin 沖縄の開催について
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　情報モラル啓発セミナー「企業SNSの活用促進とリスクマネジメント　～SNS
時代の労務管理～」を開催します。企業の方々をはじめ、情報を取り扱う全ての
方が対象で、一般の方の参加も可能ですので、是非ご参加ください。
●日　時：令和5年1月31日（火）　13：30～16：30
●場　所：沖縄産業支援センター 3F 302・303大会議室
　　　　　※ハイブリッド開催
●定　員：50名程度
●参加費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→情報モラル啓発事業サイト
　https://www.j-moral.go.jp/naha　

【お問い合わせ先】
　公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所　担当：三重野、河野
　電話：097-537-8180　　e-mail：info-moral@hyper.or.jp
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10.参加者募集：「令和4年度沖縄型産業中核人材育成事業 成果報告会」
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　(一財)南西地域産業活性化センターが内閣府より受託し、(一社）沖縄県
貿易協会と連携し実施している「令和4年度沖縄型産業中核人材育成事業
（テーマ：デジタルコンテンツ活用による「魅せる力」を養う輸出講座）」
の受講生による成果報告会を開催いたします。
 皆様のご参加を心よりお待ちしております！
◆日時：令和5年1月17日（火）受付12：30 開始13：00 終了18：00（予定）
◆場所：沖縄産業支援センター 1階 大ホール101
◆費用：無料    
◆申込締切：令和5年1月13日（金）
◆詳細、お申込みはこちら→
https://okinawa-trade.or.jp/2023/01/05/r4_seikahoukokukai/

【お問い合わせ先】
　一般財団法人南西地域産業活性化センター（赤嶺・伊礼・知花）
　TEL：098-866-4591 FAX：098-869-0661    
　Email：info@okinawa-trade.or.jp