沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【号外】2019.9.13

 ■□■【号外】 沖縄総合事務局・経済産業ニュース 2019.9.13 ■□■     

■イベント
☆1.【9月24日開催】大交易会オフィシャルセミナー
「海外でも売れる!商品パッケージの作り方」
 2.「企業ブランディング戦略立案セミナー」(再掲)
☆3.「JNSA全国横断サイバーセキュリティセミナー2019」
~サイバーセキュリティ経営の実践に向けて
■お知らせ
☆4.【重要】軽減税率対策補助金の対象要件の変更
☆5.【重要】消費税増税・軽減税率導入に係る対応方法
☆6.「鉱工業公設試・設備等検索システムの利用状況調査」(アンケート調査)ご協力のお願い━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■イベント
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☆1.【9月24日開催】大交易会オフィシャルセミナー「海外でも売れる!商品パッケージの作り方」
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 沖縄大交易会実行委員会事務局では、「7th沖縄大交易会2019」に向けたオフィシャルセミナーとして、「海外でも売れる!商品パッケージの作り方」をテーマにセミナーを開催します。沖縄大交易会への参加企業はもちろん、海外展開を検討している県内食品業の経営者、営業担当者、また県内企業の支援担当者など、多くの皆様の参加をお待ちしておりますので、この機会にぜひご参加ください。
●日 時:令和元年9月24日(火)10:00~12:00
●場 所:沖縄産業支援センター3階 304号室
●定 員:40名
●参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→7th沖縄大交易会2019サイト
http://www.gotf.jp/2019/news/n427.html
【お問い合わせ先】
沖縄大交易会実行委員会事務局 (担当:古波蔵、當山)
TEL:098-851-7463 E-mail:daikouekikai@okinawa-ric.or.jp
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 2.「企業ブランディング戦略立案セミナー」(再掲)
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 ブランド構築 (ブランディング) とは、人々の頭の中に、企業が期待するようなイメージを形成することであり、適切なブランディングによって、この企業 (製品)だから信頼できる、ほかの企業 (製品) ではなくこの企業 (製品) を選びたいと思ってもらえるようになります。またブランディングは、テレビCMのような高額な予算をかけなくても、やり方次第で効果を上げることができるため、予算の限られた中小企業にこそ適した手法です。この度、中小企業に特化したブランディング戦略立案のポイントとその際に効果的な映像コンテンツの活用方法について解説するセミナーを開催いたします。
●日 時:令和元年10月7日 (月) 15:00~16:30
●場 所:内閣府沖縄総合事務局 10階 経済産業部会議室
    (那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館10階)
●定 員:30名(先着順)
●対 象:・コンテンツを活用した自社のブランド構築に興味・関心を持つ企業の経営者
     ・中小企業の支援を行っている専門家や行政機関等の担当者
     ・新たなパートナーとの協業による資金調達やコンテンツ制作機会を求める
      コンテンツ制作者など
●登壇者:清田 智 (株式会社QPR 代表取締役) ほか
●参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局ホームページ
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/OSHIRASE/oshirase/201908/20190828bura.pdf
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課 (担当:安慶田、屋嘉比)
TEL:098-866-1731
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☆3.「JNSA全国横断サイバーセキュリティセミナー2019」
~サイバーセキュリティ経営の実践に向けて
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 サイバー攻撃が年々高度化し、様々な攻撃手法によって企業が狙われるなか、クラウドサービス利用の拡大や働き方改革によるICT利活用環境の変化に対応した新たなセキュリティ対策も必要となっています。さらには、取引事業者が攻撃されることにより、二次的に自社が被害を受けるサプライチェーンリスクも増加しています。
 本セミナーでは、サイバーセキュリティを事業運営に活用・定着させる上で参考となる国の政策や、最新脅威とその対策、マネジメントの解説、JNSAが提供している対策に活かせるツール等についてご紹介いたします。
●日 時:令和元年11月7日(木)13時30分~17時00分(受付開始13時15分)
●場 所:沖縄産業支援センター 大ホール(102)
●定 員:50名
●参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→NPO日本ネットワークセキュリティ協会サイト  
https://www.jnsa.org/seminar/2019/cross2019/
【お問い合わせ先】   
 NPO日本ネットワークセキュリティ協会
 TEL:03-3519-6440
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■お知らせ
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☆4.【重要】軽減税率対策補助金の対象要件の変更
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 今年10月から消費税10%が実施され、併せて新聞、飲食料品は8%の軽減税率とする制度が実施されます。経産省・中小企業庁では、軽減税率対象商品を販売する店舗等向けにレジの買換え・改修等のための補助金を実施しているところです。
 今般、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件が変更されました。本補助金の公募要領において軽減税率対応レジの「設置・支払いの期限」を提示することに変えて、軽減税率制度が始まる今年10月1日の直前(9月30日)までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを、補助金の対象要件にすることになりました。
◆詳細・補助金概要はこちら
→詳細はこちら(経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html 
→補助金概要はこちら(中小企業基盤整備機構運営サイト)
http://kzt-hojo.jp/   
【お問い合わせ先】   
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 消費税転嫁対策室 (担当:野原、比嘉)
 TEL:098-866-0035 FAX:098-860-3710
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☆5.【重要】消費税増税・軽減税率導入に係る対応方法
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 10月の消費税増税・軽減税率導入を目前になりました。事業者の事業規模や内容によっては、対応方法が選択できます。ほとんどの顧客が一般消費者である事業者、売上について税率ごとの管理が困難な事業者、対応レジの導入が間に合わない事業者等の領収証やレシートへの記載方法等の具体例を掲載しました。
◆詳細はこちら
→沖縄総合事務局ホームページ
http://www.ogb.go.jp/keisan/cashlessand
【お問い合わせ先】   
内閣府沖縄総合事務局経済産業部消費税転嫁対策室
 TEL:098-866-0035 FAX:098-860-3710
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☆6.「鉱工業公設試・設備等検索システムの利用状況調査」(アンケート調査)ご協力のお願い
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 経済産業省では、全国の公設試が保有する機器や所属する研究者に係る公開情報について、ユーザーが簡便かつ円滑に検索することができるシステムを、平成27年度より構築・運用しております。
※全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム(以下、「検索システム」という。)https://www.meti.go.jp/kousetsushi/top
 本調査は、民間企業の皆様を対象に、検索システムの認知度及び利用状況を把握するために実施するものです。ご協力いただける場合は、以下のURLをクリックし、回答フォームよりご回答ください。https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chiikikigyo/kousetsushi
※所要時間は5分程度です。
※回答期限は9月27日(金)迄とさせていただきます。
 なお、本調査へのご回答及び個人情報につきましては、より利便性の高い検索シ
ステムの構築・運用と、経済産業省における施策検討のために活用し、他の目的に
は一切使用いたしません。皆様の貴重なご意見をお待ちしております。
よろしくお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当:真島、石井、田中 
TEL :03-3501-0645