沖縄総合事務局・経済産業ニュース【号外】2019.4.15

※☆印は新着情報です。 

■イベント
☆1．平成30年度補正予算IT導入補助金にかかるIT導入支援事業者向け説明会
☆2.「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」公募説明会
☆3．【JAPAN MALL事業】海外複数ヵ国・地域におけるEC販売（一部実店舗含む）プロジェクトのご案内

■お知らせ
☆4. 「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店登録要領及び仮登録決済事業者リスト等を公表しました━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■イベント
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☆1．平成30年度補正予算IT導入補助金にかかるIT導入支援事業者向け説明会
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 経済産業省では、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、業務効率化や売上向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援します。
つきましては、以下のとおりIT導入支援事業者募集説明会を開催しますのでご案内します。
●日　時：平成31年4月23日（火）13:30～15:00（受付13時～）
●場　所：沖縄総合事務局10階会議室
               http://www.ogb.go.jp/Soshiki/soumu_tyousya

●定　員：30名（先着順、無料）
●内　容：IT導入支援事業者募集概要について
●対象者：IT導入支援事業者、金融機関等
 ◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
http://www.ogb.go.jp/keisan/3353/190412_01

【お問い合わせ】
沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課（担当：安慶田、屋嘉比）
TEL：098-866-1731（直通） FAX：098-860-3710

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☆2．「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」公募説明会
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「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の公募が4月10日より開始いたしました。
公募のテーマは3つ、
    ケースA：業界横断型AIシステムの開発
    ケースB：業界共用データ基盤の開発
    ケースC：業界横断型AIシステムと業界共用データ基盤の連携開発いずれも助成事業としてスタートアップ企業を中心に支援いたします。
本説明会では、公募にあたりNEDOより応募条件、応募に際しての注意点などの説明会を開催します。
●日　時：平成31年4月25日（木）9：30～11：30
●場　所：那覇第2地方合同庁舎2号館 10F 経済産業部会議室
●定　員：16名程度
●参加費：無料
◆詳細・申込先はこちら
→NEDO公募情報ページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100105.html

【お問い合わせ先】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
IoT推進部公募担当
 E-mail：cip@ml.nedo.go.jp
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☆3．【JAPAN MALL事業】海外複数ヵ国・地域におけるEC販売（一部実店舗含む）プロジェクトのご案内
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 ジェトロでは昨年に引き続き、日本商品の海外ECサイトを通じた販売促進を目的とするJAPAN MALL事業を行います。
海外ECサイトが販売したい日本商品の調達をジェトロが支援し、ECサイトが選定した商品を日本企業から買い取り、現地の自社倉庫にストックして直接販売します。
連携するECサイトの多くは日本国内に調達拠点があるため、日本国内の取引で完了し、返品リスクがないため、安定した輸出ビジネスとなります。
●販売期間：2019年6月頃～2020年3月頃（順次）
●対象企業：中堅・中小企業を中心とする日本企業及び海外進出日系企業
●対象品目：加工食品、化粧品、日用品、生活雑貨等
（詳細は下記、URLよりWEBページをご覧ください）
●参加費：無料
●申込締切：2019年4月26日（金）17時

◆申込み先はこちら
→日本貿易振興機構（ジェトロ）サイト
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html

【お問い合わせ先】
ジェトロ　デジタル貿易・新産業部　EC・流通ビジネス課
（担当：久保田、尾崎、芦崎、高山）
TEL：03-3582-5227　E-mail:DNB@jetro.go.jp
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■お知らせ
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☆4. 「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店登録要領及び仮登録決済事業者リスト等を公表しました
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  平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。
この度、経済産業省では、ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の登録要領（「加盟店登録要領」）、及び、仮登録決済事業者のリスト等（「仮登録決済事業者リスト」、「加盟店向け決済サービスのリスト（4月12日（金曜日）時点）」等）を公表しました。詳細については以下をご参照ください。
◆詳細はこちら
→経済産業省サイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190412008/20190412008.html

【お問い合わせ】
経済産業省　商務・サービスグループ 消費・流通政策課
TEL：03-3501-1511（内線 4161）、03-3501-1678（直通)

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