沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【号外】2019.02.15

※☆印は新着情報です。
■イベント
☆1. 「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」を開催します
☆2. 改元に伴う情報システム改修等への対応について説明会を実施します
☆3. キャッシュレス・消費者還元事業にかかる説明会を開催します
☆4. 沖縄事業承継フォーラムを開催します
   (全国事業承継推進会議沖縄ブロック)
☆5. SDGsシンポジウム「沖縄の未来×SDGs~沖縄の持続的発展に向けて~」開催案内
☆6. 「平成31年度医工連携事業化推進事業」・「平成31年度医療機器開発推進研究事業」合同説明会のご案内 

■お知らせ
☆7. 経営デザインシートの活用について(御紹介)

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■イベント
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☆1. 「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」を開催します
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 当シンポジウムでは、金融庁参与並びに株式会社商工組合中央金庫アドバイザーなどの多くの役職を務め、貸し手の金融機関と、借り手の中小企業経営者の結節点に立ってご活躍されている特定非営利活動法人日本動産鑑定会長の森俊彦氏による基調講演や、「金融機関と地域との連携のあり方」をテーマとして、基調講演者や地域企業・金融機関の代表者によるパネルディスカッションを予定しています(詳細は当局ウェブサイトをご覧ください)。
 企業の資金調達や経営に参考となる内容となっておりますので、多くの企業経営者や支援機関の皆様のご参加をお待ちしております。

・日 時:平成31年2月25日(月) 13:30~16:00
・場 所:ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 2階 彩海
     (那覇市泉崎2-46)
・定 員:160名
・参加費:無料

◆詳細・申込先はこちら
 →沖縄総合事務局財務部ウェブサイト
 http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Zaimu/okizaimu/kouhou/kinnyuuchuukai-annai.pdf

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 財務部 金融監督課 (担当:川満・古波)
 TEL:098-866-0095 FAX:098-860-1152

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☆2. 改元に伴う情報システム改修等への対応について説明会を実施します
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 新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定です。
 これを受けて、経済産業省及び沖縄総合事務局としても、改元に伴う情報システム改修等の対応について万全を期すことを目的に、民間企業等の皆様に、想定される段取りや工程、留意すべき点等について情報提供を行うべく、説明会を実施いたします。

・日時・場所:平成31年2月26日(火)
     那覇第2地方合同庁舎2号館(那覇市おもろまち2-1-1)
    【午前の部】10:00~11:30( 9:30~受付) 1階AB会議室
    【午後の部】14:30~16:00(14:00~受付) 10階経済産業部会議室
     ※午前の部・午後の部どちらも同じ内容です。
     ※午前の部と午後の部で会議室が異なりますのでご注意ください。
・定 員:【午前の部】50名程度、【午後の部】30名程度
・参加費:無料
・内 容:改元への対応として必要な作業や確認すべき事項
     想定される段取りや工程
     各企業において留意すべき点や具体的な対応例の紹介等
・対象者:情報システムのユーザ企業、ベンダ企業等

◆詳細・申込先はこちら
 →沖縄総合事務局経済産業部サイト
 http://ogb.go.jp/keisan/3353/190215_03   

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 政策課 (担当:新崎、仲村)
 TEL:098-866-1726 FAX:098-860-1375

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☆3. キャッシュレス・消費者還元事業にかかる説明会を開催します
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 経済産業省では2019年10月の消費税引き上げに伴い、需要平準化対策として中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。つきましては、キャッシュレス・消費者還元事業に加えて、IT導入補助金等を含む説明会を以下のとおり開催いたしますので、御参加を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

・日 時:平成31年2月28日(木)13:30~15:00(受付13:00~)
・場 所:沖縄総合事務局 10階 経済産業部会議室
     http://www.ogb.go.jp/Soshiki/soumu_tyousya
・定 員:40名(先着順、定員に達し次第締め切り)
・参加費:無料
・対象者:商工会議所・商工会、商店街組合、金融機関、自治体等中小・小規模事業者を支援する者
・内容(予定)
  (1)キャッシュレス・消費者還元事業について
  (2)関連施策の紹介について IT導入補助金 ほか
・詳細・お申し込みはこちら
  →沖縄総合事務局経済産業部サイト
 http://www.ogb.go.jp/keisan/3353/190215_01

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課(担当:安慶田、城間)
 TEL:098-866-1731

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☆4. 沖縄事業承継フォーラムを開催します
   (全国事業承継推進会議沖縄ブロック)
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 後継ぎ問題、先送りにしていませんか?
 事業承継の大切さや様々な“気付き”、“学び”につながるイベントです!このイベントは経営者のみならず、後継者候補、支援機関、起業を考えている方、学生等、どなたでも参加できます。
 このイベントを通じ、事業承継をはじめ、様々な経営課題に取組んでいきましょう。

・日 時:平成31年3月1日(金) 14:00~17:00(13:00より受付開始予定)
・場 所:ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 彩海の間
・定 員:300名程度
・参加費:無料

◆詳細・申込先はこちら
 →沖縄県事業承継ネットワークサイト
 https://okinawa-shoukei.com/newsinfo/2019/01/29/464/

【お問い合わせ先】
 沖縄県事業承継ネットワーク事務局 (担当:安里、大城、竹内)
 TEL:098-860-0251 FAX:098-860-0252

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☆5. SDGsシンポジウム「沖縄の未来×SDGs~沖縄の持続的発展に向けて~」開催案内
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 SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択されたSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)のことで、先進国を含む国際社会全体の開発目標として17の目標を設定しています。
 沖縄総合事務局では、沖縄におけるSDGsの認知度向上を図り、SDGs達成を通じた地域課題の解決や企業の競争力強化に向けた取組を推進することを目的とし、本シンポジウムを開催いたします。

・日 時:平成31年3月5日(火) 14:00~17:30(13:30~受付開始)
・場 所:沖縄県立博物館・美術館 講堂 (那覇市おもろまち3-1-1)
・定 員:200名程度
・参加費:無料

◆詳細・申込先はこちら
 →沖縄総合事務局経済産業部サイト
 http://ogb.go.jp/keisan/3353/190215_02  

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 政策課 (担当:新崎、仲村)
 TEL:098-866-1726 FAX:098-860-1375

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☆6. 「平成31年度医工連携事業化推進事業」・「平成31年度医療機器開発推進研究事業」合同説明会のご案内
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 本説明会では、以下の2つの事業について、合同公募説明会を開催致しますのでご関心のある方は是非、当日会場に足をお運びください。 

【平成31年度医工連携事業化推進事業】
 高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や医療機関との連携を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標とする事業。
【平成31年度医療機器開発推進研究事業】
 日本で生み出された基礎研究の成果を薬事承認につなげ革新的な医療機器を創出することを目指し、革新的医療機器の臨床研究や医師主導治験等を推進する事業。

・日 時:平成31年3月15日(金) 9:45~12:00(9:30受付開始)
・場 所:沖縄総合事務局10階経済産業部会議室
     (那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館10階)
・主 催:国立研究開発法人 日本医療研究開発機構

◆詳細・申込先はこちら
 →国立研究開発法人 日本医療研究開発機構サイト
 https://www.amed.go.jp/koubo/0201_0602_20190208.html
 ※申込締切:3月11日(月)正午

【平成31年度医工連携事業化推進事業】
 https://www.amed.go.jp/koubo/02/01/0201B_00053.html
【平成31年度医療機器開発推進研究事業】
 https://www.amed.go.jp/koubo/02/01/0201A_00055.html

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 (担当:田畑、與古田)
 TEL:098-866-1730 FAX:098-860-1375

 日本医療研究開発機構 産学連携部 医療機器研究課
 医工連携事業化推進事業担当
 TEL:03-6870-2213 

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■お知らせ
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☆7. 経営デザインシートの活用について(御紹介)
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 企業がユーザの多様な価値観に訴求するためには、価値創造のメカニズムを機動的・継続的にデザインしてイノベーションを創出すること、そのために知財が価値創造のメカニズムにおいて果たす役割を的確に評価することが期待されます。
 このような中で、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会のもとに、「知財のビジネス価値評価タスクフォース」が設置され、議論が行われました。そして、「知財のビジネス価値」に着眼し、知財の価値評価は価値創造のメカニズムとの関係において評価する等をまとめた報告書が公表されるとともに「経営デザインシート」が提案されました。「経営デザインシート」は、将来を構想するための思考補助ツールであり、ビジネスにおいて知財が果たす役割を認識するのにも役立ちます。
 この「経営デザインシート」の概要と、沖縄地域における活用事例について以下のページにて御紹介いたします。

◆詳細はこちら
 →沖縄総合事務局経済産業部サイト
 http://ogb.go.jp/keisan/oshirase/190128_01

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 (担当:楢原)
 TEL:098-866-1730 FAX:098-860-1375