沖縄総合事務局・経済産業ニュース【号外】2018.4.16
沖縄総合事務局・経済産業ニュース【号外】2018.4.16
※☆印は新着情報です。
■イベント
☆1. 改正事業承継税制説明会の開催について
☆2. 週刊BCN主催 全国キャラバン 2018 in 沖縄『SIer・リセラーのためのITトレンドセミナー』の開催について
☆3. ベトナム日系小売でのテスト販売事業「ジャパン・フェア 2018 in ベトナム」事業説明・個別商談会の開催について
■お知らせ
☆4. 働き方改革・生産性向上のための施策ガイドブックを作成しました
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■イベント
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☆1. 改正事業承継税制説明会の開催について
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平成30年度税制改正により、「事業承継税制」が大幅に拡充されました。本税制を沖縄県内の中小企業・小規模事業者、税理士、金融機関・支援機関担当者等に広く周知することを目的として下記の通り説明会を開催します。
●日 時:平成30年4月23日(月)14:00~16:00
●会 場:浦添市産業振興センター結の街 大研修室(3階)
●定 員:120名程度
●参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
http://www.ogb.go.jp/keisan/oshirase/180406_jigyoshokeizeiseisetsumeikai
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課 (担当:鶴見・宮里)
TEL:098-866-1755 FAX:098-860-3710
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☆2. 週刊BCN主催 全国キャラバン 2018 in 沖縄
『SIer・リセラーのためのITトレンドセミナー』の開催について
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週刊BCNは、有力商材の販路拡大を目指すITベンダーと、地域のSIerやリセラーの皆様とのマッチングを目的とするセミナーを全国主要都市で開催しています。
単なる製品紹介ではなく、有力商材であることの裏付けとなる市場トレンドの紹介、競合他社との違いや強み、そしてパートナー向けプログラムなどをご紹介します。
●日 時:平成30年4月20日(金)13:30~18:00(受付開始13:00~)
●会 場:沖縄県市町村自治会館 2F会議室
(〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116-37)
●定 員:30名
●参加費:無料(事前登録制)
●主 催:株式会社BCN
◆詳細・申込先はこちら
→ITトレンドセミナー案内サイト
http://www.seminar-reg.jp/bcn/itvp20180420_okinawa/
【お問い合わせ先】
BCN イベント事務局
E-mail:bcn_event@seminar-reg.jp
TEL:03-5510-4168 FAX:03-5510-4078
受付時間:10:00~18:00(土日祝日を除く)
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☆3. ベトナム日系小売でのテスト販売事業「ジャパン・フェア 2018 in ベ
トナム」事業説明・個別商談の開催について
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ジェトロでは、2018年11月よりファミリーマート、イオン、ミニストップと連携してベトナムの各社店舗においてテスト販売事業を行ないます。
イベントに先立ち、沖縄にて事業説明・個別商談会を開催します。現地の購買担当者や輸出入企業の担当者と商談ができる機会ですので奮ってご参加ください。
(注)ミニストップは予定
●日 時:平成30年4月27日(金)10:00~16:00
●会 場:沖縄産業支援センター1階102大ホール(那覇市小禄1831-1)
●プログラム(予定):
10:00-10:15 ジェトロからの「ジャパン・フェア 2018 in ベトナム」
概要説明
10:15-10:45 ファミリーマートからのプレゼンテーション
10:45-11:15 イオンからのプレゼンテーション
11:15-11:45 ミニストップからのプレゼンテーション
11:45-12:00 Q&A
13:00-16:00 個別商談会(現地輸入業務を担当する国分、加藤産業、
ロジテムへの相談も可)
●定員:30名
●参加費:無料
●主催:ジェトロ沖縄
●共催(予定):中小機構沖縄事務所、内閣府沖縄総合事務局、
沖縄県産業振興公社、沖縄県経営者協会、
沖縄県工業連合会、沖縄振興開発金融公庫、
沖縄県商工会連合会、沖縄県商工会議所連合会
◆詳細・申込先はこちら
→日本貿易振興機構(ジェトロ)サイト
https://www.jetro.go.jp/events/sia/bac8c2b1345fcbe5.html
【お問い合わせ先】
ジェトロ沖縄(石橋、瀬川)TEL:098-859-7002
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■お知らせ
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☆4. 働き方改革・生産性向上のための施策ガイドブックを作成しました
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このたび、沖縄県内中小企業・小規模事業者の皆様が、働き方改革や生産性向上の取り組みのきっかけを見つけていただくことを目的に、「働き方改革・生産性向上のための施策ガイドブック」を作成しました。
本ガイドブックでは、国や県、支援機関、金融機関が有する支援策をご紹介するとともに、実際に支援策を活用して働き方改革や生産性向上に取り組んだ企業の事例を掲載しています。
また、中小企業・小規模事業者の経営支援を行う、商工会・商工会議所の経営指導員、金融機関の営業職員、士業、支援機関の担当職員の皆様が、生産性向上支援を行う上で必要なツールとしてご活用いただければ幸いです。
◆施策ガイドブックはこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
http://www.ogb.go.jp/keisan/tyusyou/16795/180405_02
【お問い合わせ先】
働き方改革・生産性向上推進運動事務局
(内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課内 (担当:鶴見・宮里))
TEL:098-866-1755 FAX:098-860-3710
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