沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第152号】

 沖縄総合事務局・経済産業ニュース【公募情報・イベントのお知らせ等】     
                      --- 2022.5.2 5月号  ----

━━━━━━━━━━━━━━━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━
■お知らせ
1. プラザハウス(沖縄市)に「よろず支援拠点沖縄市サテライト」を開設します。
2. 【お知らせ】INPIT沖縄県知財総合支援窓口の5月の開設のご案内
3. プラスチック資源循環法について
4. デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」について
■公募情報・補助金関連
5. 令和3年度補正産業保安高度化推進事業費補助金(令和4年度執行)の
  間接補助事業者の公募について
6. 令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公募開始
7. 令和4年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
(理解促進事業に係るもの)」に係る補助事業者の公募について
8. 【募集期間:5/2~7/1】令和4年度新エネ大賞の募集開始のお知らせ
【一般財団法人新エネルギー財団】
9. 【公募:9/28〆】水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う
事業(事業性評価事業)【一般財団法人新エネルギー財団】
10. 【公募:10/14〆】水力発電の導入加速化補助金(水力発電の既存設備の増出
  力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)
  【一般財団法人新エネルギー財団】
11. 【公募:10/28〆】水力発電の地域における共生促進等を図る事業
 (地域共生支援事業)【一般財団法人新エネルギー財団】
■その他イベント・募集案内
12. 【5/31〆】商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワーク
  ショップの参加地域募集について
13. 日本商事仲裁協会(JCAA)主催セミナーのご案内
14. エネルギー管理講習「新規講習」のお知らせ
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■お知らせ
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1. プラザハウス(沖縄市)に「よろず支援拠点沖縄市サテライト」を開設します。
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 沖縄県よろず支援拠点では、売上拡大、経営改善など経営上のあらゆるお悩みに
対応するため、専門家による助言を行う無料相談窓口を開設します。
●日 時:毎週火曜日 11:00~19:00
●場 所:プラザハウスショッピングモール3階 スタジオアステティカ
●料 金:無料
●相談員:沖縄県よろず支援拠点コーディネーター
●相談時間:1回につき1時間以内
●申込方法:事前予約制(電話又はメール)
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄県よろず支援拠点
https://yorozu.okinawa/
※その他相談会(浦添市・那覇市等)の情報も掲載しております。
https://yorozu.okinawa/satellite 
【お問い合わせ先】
沖縄県よろず支援拠点
TEL:098-851-8460
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2. 【お知らせ】INPIT沖縄県知財総合支援窓口の5月の開設のご案内
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 沖縄県知財総合支援窓口では、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、営業秘
密などの知的財産の無料相談を実施しております。(事前予約制)
 5月の開設状況の詳細は、下記のリンク先をご覧ください。
◆詳細はこちら
→INPIT沖縄県知財総合支援窓口HP
 https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/okinawa/news/5_1.html 
【お問い合わせ先】
 INPIT沖縄県知財総合支援窓口
 TEL:098-987-6074 FAX:098-987-6075
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3. プラスチック資源循環法について
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 令和4年4月1日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行
されて1か月が経ちました。
 同法ではプラスチックのライフサイクル全体において関わりのある、全ての事
業者、自治体、消費者の皆様が相互に連携しながら、「プラスチック使用製品設
計指針と認定制度」や「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」、「製造・
販売事業者等による自主回収・再資源化」、「排出事業者による排出の抑制・再
資源化等」、「市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品
化」に取り組むことが求められます。
 特設HPでは、特に事業者、自治体の皆様に向けた制度説明動画等を掲載して
おりますのでご活用ください。
◆詳細はこちら
→プラスチック資源循環特設HP
https://plastic-circulation.env.go.jp/ 
【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 環境資源課(担当:伊藤)
 TEL:098-866-1757 FAX:098-860-3710
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4. デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」について
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 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、デジタル人材の育成を
推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、
ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルス
キルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が
身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。
また、IPA社会基盤センターは、DX関連情報のポータルサイト「DX SQUARE」
も公開しています。
【マナビDX】
https://manabi-dx.ipa.go.jp/
【DXリテラシー標準】
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
【DX SQUARE】
https://dx.ipa.go.jp/
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■公募情報・補助金関連
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5. 令和3年度補正産業保安高度化推進事業費補助金(令和4年度執行)の
  間接補助事業者の公募について
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 経済産業省産業保安グループでは、新たなテクノロジーを活用し、安全性と
効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組「スマート
保安」を進めております。産業保安高度化推進事業費補助金について、執行団
体の株式会社日本能率協会コンサルティングより当該補助事業の間接補助事業
者の公募を行いましたので、お知らせいたします。
●公募期間:令和4年4月25日(月)~5月20日(金)
◆詳細・申込先はこちら
→産業保安高度化推進事業費補助金サイト
https://jmac-hoan.com/  
【お問い合わせ先】
株式会社能率協会コンサルティング 産業保安高度化補助金事務局
メール smart_hoan@grop.mypurecloud.jp
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6. 令和3年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公募開始
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 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を
含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、
廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、
「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
●申請期間(第1期)
 専門家活用:2022年4月22日(金)~5月31日(火)17時〆
 経営革新:後日事業承継・引継ぎ補助金事務局サイトにて公表
 廃業・再チャレンジ:2022年4月28日(木)~2022年5月31日(火)17時〆
◆詳細はこちら
→事業承継・引継ぎ補助金事務局サイト
 https://jsh.go.jp/r3h/   
【お問い合わせ先】
 事業承継・引継ぎ補助金事務局
 TEL:050-3615-9053(経営革新)
    050-3615-9043(専門家活用/廃業・再チャレンジ)
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7. 令和4年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
(理解促進事業に係るもの)」に係る補助事業者の公募について
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 資源エネルギー庁では令和4年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事
業費補助金(理解促進事業に係るもの)」に係る補助事業者の公募を開始致し
ました。本補助金は、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に
対する理解を促進し、地熱資源開発の推進に資することを目的としています。
●公募期間:令和4年4月26日(火)~ 令和4年5月27日(金)12時必着 
◆詳細・申込先はこちら
→経済産業省資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0426_01.html  
【お問い合わせ先】 
内閣府沖縄総合事務局経済産業部エネルギー・燃料課 (担当:田畑、安慶田)
TEL:098-866-1759  FAX:098-860-3710
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8. 【募集期間:5/2~7/1】令和4年度新エネ大賞の募集開始のお知らせ
【一般財団法人新エネルギー財団】
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 一般財団法人新エネルギー財団では、新エネルギー等に関する表彰制度「令和
4年度 新エネ大賞」の募集を5月2日(月)から開始いたしました。
 「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓
発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳
正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図るこ
とを目的としているものです。
●募集期間:令和4年5月2日(月) ~ 令和4年7月1日(金)
◆詳細・申込先はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団ホームページ 
https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r04.html 
【お問い合わせ先】
一般財団法人新エネルギー財団 新エネ大賞事務局 玉田、小栗、窪田
〒170-0013
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号(イムーブル・コジマビル2F)
TEL:03-6810-0361 FAX:03-3982-5101
E-mail:award2022@nef.or.jp
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9. 【公募:9/28〆】水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う
事業(事業性評価事業)【一般財団法人新エネルギー財団】
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 一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、水力発電の事業性評価に必
要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を実施します。
●公募期間:令和4年4月20日(水) ~ 令和4年9月28日(水)
◆詳細・申込先はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団ホームページ 
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka/20220420_jh.html 
【お問い合わせ先】
 一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
  水力普及促進部 TEL:03-6810-0371
          E-mail:phpd1@nef.or.jp
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10. 【公募:10/14〆】水力発電の導入加速化補助金(水力発電の既存設備の増出
  力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業)
  【一般財団法人新エネルギー財団】
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 一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、水力発電の導入加速化補助
金(水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既
存設備有効活用支援事業)の公募を実施します。
●公募期間:令和4年4月14日(木) ~ 令和4年10月14日(金)
◆詳細・申込先はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団ホームページ 
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/kisetsukatsuyou/20220414_kk.html 
【お問い合わせ先】
 一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部
 TEL:03-6810-0373
 E-mail: kisetsukatsuyou@nef.or.jp
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11. 【公募:10/28〆】水力発電の地域における共生促進等を図る事業
 (地域共生支援事業)【一般財団法人新エネルギー財団】
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 一般財団法人新エネルギー財団(NEF)は、令和4年度水力発電の導入加速化
補助金(初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る
事業)に係る業務の公募を以下のとおり実施します。
●公募期間:令和4年4月20日(水)~令和4年10月28日(金)
◆詳細・申込先はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団ホームページ 
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/chiikikyousei/20220420_ck.html  
【お問い合わせ先】
 一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
  水力業務部 TEL: 03-6810-0372
        E-mail:chiikikyousei@nef.or.jp
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■その他イベント・募集案内
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12. 【5/31〆】商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワーク
  ショップの参加地域募集について
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 地域の商店街等が抱える課題を解決し、当該地域の魅力・価値向上を図り、
持続可能な地域に変革したいという想いを持つ商店街等を対象に、専門家の派遣
及びワークショップを実施する地域を募集いたします。
●募集期間:令和4年4月28日(木)~ 令和4年5月31日(火)正午
◆詳細はこちら
→中小企業庁WEBサイト(公募ページ直リンク)
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2022/220428jinzai.html  
【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課 (担当:宮平)
 TEL:098-866-1731
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13. 日本商事仲裁協会(JCAA)主催セミナーのご案内
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(1)仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ           
 第1回「裁判か仲裁か~紛争解決手段の検討事項~」
 仲裁制度に関して一応の知識はあるものの、その活用に踏み切れない企業の
 皆様に対して、仲裁活用への後押しを図る3回シリーズセミナーの第1回です。
●日  時:令和4年5月27日開催
●開催方法:Zoom(ライブ配信)
●定  員:500名(事前登録制)
●参 加 費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→日本商事仲裁協会サイト
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=90&

(2)英文契約セミナー
「国際取引における売買契約の基本実務~欧米の買収契約実務も踏まえて~」
 取引の基本である国際売買契約の基本実務について、講師の欧米の買収
 契約実務の経験も踏まえ分かりやすく解説します。
●日  時:令和4年6月10日開催
●開催方法:Zoom(ライブ配信)
●定  員:500名(事前登録制)
●参 加 費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→日本商事仲裁協会サイト
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=92&  
【お問い合わせ先】 
日本商事仲裁協会(JCAA)広報部
担当:西村
TEL:03-5280-5181
E-mail:nishimura@jcaa.or.jp
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14. エネルギー管理講習「新規講習」のお知らせ
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 省エネ法に基づきエネルギーの使用の合理化等に関して必要な知識と技能を
習得することを目的とした法定講習です。どなたでも講習を受講する事ができ、
講習修了者は、工場・ビル等で省エネルギー推進実務の専門人材として活躍し
ています。省エネやカーボンニュートラルに向けた政策や取組等について、
最新の知識を習得でき、スキルアップにも役立ちます。
●申込期間:上期 令和4年4月  4日(月)~ 5月13日(金)
       下期 令和4年7月11日(月)~ 9月15日(木) 
●場 所:沖縄産業支援センター
●講習日:上期 6月29日(水)下期 11月2日(水)
●定 員:50名
●受講料:17,100円
◆詳細・申込先はこちら
→ 一般財団法人省エネルギーセンターサイト
https://www.eccj.or.jp/mgr1/lctr/index.html  
【お問い合わせ先】
 一般財団法人省エネルギーセンターエネルギー管理試験・講習本部 講習部 
 TEL:03-5439-4977
 FAX:03-5439-6290
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