沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第148号】

  沖縄総合事務局・経済産業ニュース     
                       --- 2022.1.7  1月号  ----
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━━━━━━━━━━━━━━━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━
■経済産業部長年頭あいさつ
「本土復帰50周年:節目の新年を迎えて」
                       経済産業部長 本道 和樹
■お知らせ
1.1/11 〆切!!】(採用情報)あなたの能力・経験を公務フィールドで!!
2.これからは銀行振込で「予納」ができます!
■その他イベント・募集案内
3.中堅・中小企業向け
『進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー』
4.INPIT沖縄県知財総合支援窓口からのお知らせ
5.英文契約セミナー「電子契約から始まるデジタル法務」
6.1/19開催】「沖縄県の健康長寿復興に向けた疾患ゲノム研究」
              シンポジウムのお知らせ


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■経済産業部長 年頭あいさつ
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「本土復帰50周年:節目の新年を迎えて」
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 令和4年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
 沖縄にとって、本土復帰50周年という、大きな節目の年を迎えました。
 県内外の先人たちや現役の関係者が半世紀にわたって取り組んできた沖縄振興
も新しい局面に入ります。
 経済産業部としても、長年の課題である県民所得や労働生産性の向上、新しい
課題であるカーボンニュートラルの実現等に尽力してまいります。
 具体的には、来年度沖縄振興予算政府原案に、新たに「伴走型支援」の予算を
計上しています。個々の事業・取組に対する支援ではなく、成長を志向し、生産
性や従業員の所得向上を実現しながら県経済を牽引していく企業に対し、その経
営そのものを官民のチームが伴走しながら支援する、新しい取組です。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、クリーンエネルギー導入促進のため
の予算も新たに計上しています。
 足元では、新型コロナの感染が急速に拡大しています。
 政府は昨年12月、影響を受ける中小事業者等に地域・業種を限定せず支給する
「事業復活支援金」を始めとする経済対策を決定しました。
 事業者のみなさまへの支援を迅速かつ効果的に実施すべく、県庁や市町村、
関係機関とも緊密に連携してまいります。
 3回目のワクチン接種を円滑に進めることも重要です。観光に依存する沖縄に
とって、いわば最大の経済対策。職域接種の申請も既に始まり、県内企業にも
申請に向けて検討を進める動きがあります。
 ウィルスも次々と変異していますが、私たち人間もこの2年間、さまざまな知見、
経験を蓄えてきました。
 これらを活かしてコロナ禍を克服し、関係者の力を合わせて新しい時代を切り
拓きましょう。
                         経済産業部長 本道 和樹



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■お知らせ
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1.1/11 〆切!!】(採用情報)あなたの能力・経験を公務フィールドで!!
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沖縄総合事務局経済産業部では、民間企業等における勤務経験を活かして、沖縄
の優位性を生かした国際競争力ある産業の創出・育成、活力ある地域づくりのサ
ポート、安全・安心かつ公正な経済社会の実現、資源・エネルギーの安定供給な
ど沖縄地域経済の活性化や健全な発展に貢献したい人材(係長級・技術系)を募
集しています。
受付期間は令和4111日(火)12時(受信有効)までとなっています。

◆応募方法等の詳細はこちら 
 →沖縄総合事務局総務部(採用情報一覧) 
 http://www.ogb.go.jp/soumu/006356/r03saiyou 
 【経済産業部】
 http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Soumu/saiyo/kakarityoukyuu-gijutukei/2021/2021-keisanbu_211216.pdf?la=ja-JP&hash=C46CDEFB848FD7C086A39A113DAF13B40598CFF5 

【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局総務部人事課任用係(仲村、伊敷、宮良)
TEL098-866-0045

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2.これからは銀行振込で「予納」ができます!
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 特許庁では、特許料や手数料等の納付方法の一つである「予納」について、
特許印紙以外の入金手続として銀行振込(現金納付)を可能とする法改正を
行い、昨年101日から受付をスタートしました。ぜひご利用ください。
 ※従来の特許印紙による入金済の予納残高は、引き続きご利用可能です

■今後のスケジュール:2022年度(後半を予定)
 インターネット出願ソフトを経由した予納入金が更に可能に
◆詳細はこちら
 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html  

【お問い合わせ先】
 特許庁審査業務部出願課申請人等登録担当 
 TEL:代表 03-3581-1101 内線2766


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■その他イベント・募集案内
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3.中堅・中小企業向け
『進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナー』
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 海外展開を行う多くの日系企業にとって、国際税務への適切な対応は企業価値
を向上させるために必要不可欠です。本セミナーでは、国際税務の基礎講座およ
び各国・地域の税制について、初学者にもわかりやすく解説します。

 配信期間:2022111日(火)~ 228日(月)(全24回)
      (第13回~第24 回は125日(火)に配信予定)
      ※期間中何度でも御覧いただけます。部分視聴も可能です。
 視聴時間:1プログラムあたり4060分程度
 開催形式:オンデマンド配信
 費  用:無料

◆詳細・申込先はこちら
→セミナー申込み専用サイト
https://i-tax-seminar.go.jp/

【お問い合わせ先】
運営受託:デロイト トーマツ税理士法人
担当:曽我、上田
emailinfo@i-tax-seminar.go.jp


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4.INPIT沖縄県知財総合支援窓口からのお知らせ
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◇「やさしくわかる、著作権基本セミナー」のご案内
著作権基本セミナー(オンライン;無料)を開催します。
お気軽にご参加ください。

 日 時:令和4112日(水)13001500

◆詳細・申込先はこちら
 https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/okinawa/news/105.html

INPIT沖縄県知財総合支援窓口では、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、
営業秘密などの知的財産の無料相談を実施しております。
※コロナウイルス感染拡大の影響により対面相談・外部窓口での相談を中止し、
電話・WEBでの相談対応となる可能性がございます。

◆詳細・申込先はこちら
 https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/okinawa/

【お問い合わせ先】
 INPIT沖縄県知財総合支援窓口
 TEL098-987-6074 FAX098-987-6075


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5.英文契約セミナー「電子契約から始まるデジタル法務」
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電子契約を皮切りに、国際取引を含めた契約業務のデジタル化が進んでいます。
電子契約の導入時における注意点を具体的に解説するとともに、さらに発展的に
テクノロジーを活用したデジタル法務のあり方についてご説明いたします。

 日  時:2022119 日(水)14001530
 開催方法:オンラインセミナー(ZOOM
 費  用:無料(事前登録制)

◆詳細・申込先はこちら
→一般社団法人日本商事仲裁協会サイト
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=84&

【お問い合わせ先】
 一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村
TEL03-5280-5181  Mailnishimura@jcaa.or.jp


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6.1/19開催】「沖縄県の健康長寿復興に向けた疾患ゲノム研究」
              シンポジウムのお知らせ
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 本シンポジウムでは、 沖縄県の健康長寿復興に向けて行っている疾患ゲノム
研究の成果紹介に加え、疾患ゲノム研究における先進的な取組みをご紹介します。

 日 時:令和4119日(水)15001700 
 開催方法:オンライン配信と会場開催のハイブリッド開催
      オンライン:Zoomウェビナー
      会場開催 :琉球大学医学部臨床講義棟大講義室
 参加費:無料(要申込)

◆詳細・申込先はこちら
 https://forms.office.com/r/1Nn5pf2f91
 ※詳細は、以下のURLよりご確認ください。
  http://ttp-okinawa.jp/news-event/news/post814/

【お問い合わせ先】 
 一般社団法人トロピカルテクノプラス(担当:安座間・伊保・伊計)
  TEL098-982-1100  E-mailgenome@ttc.co.jp



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