沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第146号】

  沖縄総合事務局・経済産業ニュース【公募情報・イベントのお知らせ等】     
                      --- 2021.11.1  11月号  ----━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□■        


━━━━━━━━━━━━━━━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━
■お知らせ
 1.国・県のコロナ関連支援策チラシ(沖縄県版)を更新しました!
 2.令和4年度主な経済産業施策(概算要求)を一覧にまとめました!
■公募情報・補助金関連
 3.観光関連事業者等応援プロジェクトの追加給付を行います!
 4.新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金について
■その他イベント・募集案内
 5.事業承継啓発セミナーを開催致しますー11月は事業承継啓発月間です!ー
 6.令和3年度 沖縄総合事務局経済産業部セミナー
   「ものづくり企業の労働生産性向上のポイント教えます!」を開催します
 7.働き方改革セミナーin沖縄の開催
 8.金融機関等トップ対談を開催いたしますー11月は事業承継啓発月間です!ー
 9.企業の魅力発信サポートセミナーのご案内
10.ダイバーシティ経営推進の広域セミナー開催
11.つながる特許庁 第1弾「つながる特許庁in KANSAI」(11/11@大阪市)開催
12.国際仲裁ウェビナー~台湾関連ビジネスを中心に~
13.-クレジット制度・カーボンオフセット説明会(沖縄地域)
  (世界が目指すカーボンニュートラル~企業の取組とJ-クレジット制度~)


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■お知らせ
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 1.国・県のコロナ関連支援策チラシ(沖縄県版)を更新しました!
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 国・県のコロナ関連支援策(沖縄県版)を一部更新しました。主な更新情報は
以下のとおりとなりますので、ご参考ください。
 #月次支援金10月分申請開始
 #沖縄県の月次支援金「上乗せ」情報を更新
 #沖縄県の第9期協力金申請受付開始
 #事業再構築補助金第4回公募開始
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
 http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/corona/chirashi/211029_godochirashi.pdf

【お問い合わせ先】
 (支援策に関する問合せ・相談)
 支援策ごとに問合せ窓口が異なりますので、チラシに記載の担当部署へ
 お問合せください。
 (チラシに関する問合せ)
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 政策課
 TEL0988661726

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 2.沖縄管内の事業者や自治体が活用できる令和4年度の主な施策を一覧にまとめました!
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沖縄管内の事業者や自治体が活用できる主な経済産業関連施策をまとめております。
 以下の項目にご関心がございましたらぜひご参考ください!
 #企業経営 #地域の持続的な発展 #再エネ・新エネの普及拡大、安定供給
 #生産性向上・収益モデルの改善・イノベーション #海外市場の獲得
 #沖縄の地域特性を踏まえた事業 #令和4年度概算要求
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
 http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/yosan/211028_R4fy_pr2.pdf

【お問い合わせ先】
 (予算に関する問合せ・相談)
 予算ごとに問合せ窓口が異なりますので、PR資料に記載の担当部署へお問合せください。
 (資料に関する問合せ)
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 政策課
 TEL0988661726


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■公募情報・補助金関連
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 3.観光関連事業者等応援プロジェクトの追加給付を行います!
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 沖縄県において、2021年4月以降の緊急事態措置等に伴う外出自粛要請の影響
を受けた事業者の事業継続を支援するための「観光関連事業者等応援プロジェク
ト支援金」の追加給付を行うことが決まりました。
 給付要件を満たす事業者は、20214月から9月までの2つの月が給付対象となり
ます。(従来は1つの月のみ)。国の月次支援金を受給された事業者は漏れなく対
象となりますので、是非お申込みください。
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄県ホームページ
https://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoshien/ouenproject2.html

【お問い合わせ先】
 観光関連事業者等応援プロジェクト事務局コールセンター
 TEL050-3825-90189:00~17:00 土日祝日対応)

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 4.新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金について
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 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後経営改善に取り組みたい事業者は、
「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」(融資)を利用されてはいかが
でしょうか。当該資金は、金融機関の継続的な伴走支援が受けられ、保証料がかか
らず、利子補給により一定期間実質無利子になります(金融機関の審査がございます)。
◆詳細はこちら
→沖縄県ホームページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/r03_koronataioubansougatasiensikin.html

【お問い合わせ先】
 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ
銀行、鹿児島銀行


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■その他イベント・募集案内
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 5.事業承継啓発セミナーを開催致しますー11月は事業承継啓発月間です!ー
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 114日(火)の事業承継啓発セミナー那覇を皮切りに県内4会場(中部・
北部・石垣・宮古)にて事業承継啓発セミナーを開催いたします!
各会場では演芸集団FEC「あぎじゃび商店」による事業承継をテーマにした小喜
劇の上演・上映や、有識者もしくは支援機関のコーディネーターと地域の事業承
継経験者等とのトークセッションを予定しております。
  事業承継をご検討中の方も、事業承継を今まで考えたことがない方も、是非
ご参加いただき、いま一度事業承継について考えてみませんか?

◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
http://www.ogb.go.jp/keisan/tyusyou/syoukei/210816_02

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
  (担当:佐久本、上間、名嘉山)
 TEL098-866-1755

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 6.令和3年度 沖縄総合事務局経済産業部セミナー
   「ものづくり企業の労働生産性向上のポイント教えます!」を開催します
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 コロナ禍による事業環境の変化、労働力の減少等を背景に働き方改革などが注
目される現在の状況において、企業の足腰を強くして収益率を高め、労働生産性
を向上させることが必要だ!と言われます。
 今回のセミナーでは、特に製造業における労働生産性向上に関する豊富な経験
を有する講師をお招きし、製造現場の改善に関する取組について解説します。

  • 日 時:118日(月)9001100
  • 場 所:内閣府沖縄総合事務局(10階会議室)
        及びオンライン開催(Microsoft Teams使用)
        ※新型コロナ感染症対策のため、会議室への入室は先着20名限定と
         させていただきます。
  • 参加費:無料

◆詳細・申込はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
http://www.ogb.go.jp/keisan/3353/211022_01

【お問い合わせ先】
沖縄総合事務局経済産業部地域経済課 担当:前花・神谷
TEL098-866-1730

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 7.働き方改革セミナーin沖縄の開催
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 総務省沖縄総合通信事務所では、テレワークの普及拡大を図ることを目的に
「働き方改革セミナーin沖縄」を開催します。テレワークは、新しい生活様式と
して人と人との接触機会を減らす観点からその有効性が一層注目されています。
本セミナーでは、総務省と沖縄県の施策説明、テレワーク導入促進のための講演、
地元企業の事例紹介などを実施します。

  • 日 時:119日(火)13001520
  • 場 所:オンライン開催(Webex使用)
  • 参加費:無料

◆申込先はこちら
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/c8a34612deb462c0a5de8f4a
42240307f6b16cc638e4dd7080854b5969d3bde5


【お問い合わせ先】
総務省テレワーク・サポートネットワーク事務局
(業務受託会社:東日本電信電話株式会社、株式会社NTTネクシア)
TEL044-299-7028202141日より番号が変わりました。)
E-MAILjimukyoku@teleworksupport.go.jp
HPhttps://teleworksupport.go.jp/

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 8.金融機関等トップ対談を開催いたしますー11月は事業承継啓発月間です!ー
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 119日(火)に沖縄県内の金融機関(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、
コザ信用金庫、沖縄振興開発金融公庫)、沖縄税理士会及び中小企業基盤整備機
構のトップ等が一堂に会し、沖縄県における事業承継支援の現状及び今後の取組
等についての特別対談を行います。対談内容は、以下のサイトでオンラインにて
公開も予定しておりますので、是非ご覧ください。

◆詳細はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
http://www.ogb.go.jp/keisan/tyusyou/syoukei

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
  (担当:佐久本、上間、名嘉山)
 TEL098-866-1755

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 9.企業の魅力発信サポートセミナーのご案内
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 沖縄総合事務局では、中小企業・小規模事業者による人材確保を支援するため、
各種事業を行っております。
 今回、企業による魅力発信をサポートするためのセミナーを開催いたします。
合同企業説明会などで求職者等から選ばれる会社となるため、考え方から準備、
当日のプレゼン方法、アフターフォローまでお伝えいたします。

  • 日 時:119日(火)14001620
  • 場 所:沖縄コンベンションセンター会議棟B(オンラインも同時開催)
  • 参加費:無料

◆申込先はこちら
https://www.haisai-p.go.jp/company/seminor/com_seminar_211109/

【お問い合わせ先】
 ハイサイプロジェクト事務局(株式会社りゅうせきフロントライン)
TEL080-9854-1323

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 10.ダイバーシティ経営推進の広域セミナー開催
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 本セミナーでは、経済産業省が令和2年度に有識者とともに中堅・中小企業の
多様な人材活躍を支援することを目的に開発した「改訂版ダイバーシティ経営診
断シート」※およびその手引きについて解説するとともに、実際に本ツールを活
用できるよう使い方をご理解いただきます。
※経済産業省「改訂版ダイバーシティ経営診断ツール」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/sienturu.html

  • 日 時:1110日(木)14001620
  • 場 所:オンライン開催(Cisco Webex会議システム)
  • 受講料:無料

◆申込先はこちら(申込締切:114日(木))
https://forms.gle/1ihLCwfPtdsePDJS8

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社「ダイバーシティ経営推進セミナー」事務局
E-Mailjp_meti_diversity@pwc.com

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 11.つながる特許庁 第1弾「つながる特許庁in KANSAI」(11/11@大阪市)開催 
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 特許庁は、地域と全国をつなげることで各地の知財の取組を全国へ発信する
イベント「つながる特許庁」を全国6都市で開催します。
 その第1弾として、令和3年1111日(木)に大阪市にて「つながる特許庁
in KANSAI」を開催いたします。現地でのイベントの様子を全国にもオンライン
で配信しますので、開催地域以外の方も是非御視聴ください。

  • 日 時:令和31111日(木) 10001535 
  • 場 所:グランフロント大阪ナレッジキャピタル ナレッジシアター
        (※オンライン配信及びアーカイブ配信あり)
  • 参加費:無料

◆詳細・申込先はこちら
→特許庁「つながる特許庁」公式サイト(繋がる特許庁in KANSAI申込ページ)
https://tsunagaru-jpo2021.go.jp/?key=3178f9684c9b4f72c18161ac19503ed66c1d11

【お問い合わせ先】
 特許庁 総務部 普及支援課 担当者: 桾澤(ぐみさわ)、佐藤、戸田
 電話:03-3581-1101(内線 210703-3501-5878(直通)03-3588-0281FAX

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 12.国際仲裁ウェビナー~台湾関連ビジネスを中心に~
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 台湾に拠点を置く日系企業や、台湾に関連する事業を行う日本企業を対象に、
国際仲裁の実情や日本の仲裁機関の特徴を紹介するとともに、台湾との取引に
おいて紛争解決条項を含む契約交渉を行う上での留意点、さらには紛争解決の
実情などをご紹介します。

  • 日 時:20211126日(金)14001530
  • 場 所:オンライン開催(ZOOM
  • 費 用:無料(事前登録制)

◆詳細・申込先はこちら
→一般社団法人日本商事仲裁協会サイト
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=80&

【お問い合わせ先】
一般社団法人日本商事仲裁協会 広報部 西村

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 13.-クレジット制度・カーボンオフセット説明会(沖縄地域)
  (世界が目指すカーボンニュートラル~企業の取組とJ-クレジット制度~)
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 2050年カーボンニュートラルに向けて、代替技術が実装するまでの移行期では、
J-クレジット制度(※)を活用してCO2排出量を調整する動きが加速しております。
本説明会では、J-クレジット制度の内容や取組効果について、県内の実例を交えな
がらご説明するとともに、カーボンニュートラルに向けた企業の取組をご紹介します。
※二酸化炭素など温室効果ガスの削減量や吸収量を売り買いできる国の制度です。

  • 日 時:令和31129日(月)13301530
  • 場 所:【会場参加】一般財団法人 沖縄県環境科学センター 5階会議室
         (〒901-2111 沖縄県浦添市字経塚720番地)
          【オンライン参加】Microsoft Teams
  • 定 員:【会場】15名程度(先着)、【オンライン】制限なし
  • 対 象:カーボンニュートラルに関心のある企業、自治体など

◆詳細・申込先はこちら
→一般財団法人沖縄県環境科学センター(事務局ホームページ) 
  https://www.okikanka.or.jp/j-cre.html

【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部エネルギー・燃料課 (担当:大浜、大城)
 TEL098-866-1759 


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