沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第135号】

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□■　　　　　　　沖縄総合事務局・経済産業ニュース　　　　　　　　■□
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※☆印は新着情報です。 
■お知らせ
☆1.企業間人材マッチング申込ページを開設しました
☆2.12月の知財相談外部窓口をご案内します
☆3.【参加者募集】「観光×IT」補助金活用IT導入セミナー・相談会
☆4.令和2年度沖縄地域エネルギー・温暖化対策推進シンポジウム
　開催のご案内について
☆5.沖縄県スマートエネルギーアイランドシンポジウム開催のご案内について
6.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からのお知らせ
　 ＜中小企業400社限定・参加費無料＞
　 皆さんの会社のセキュリティ対策を支援するコンサル事業の申込締切が迫っています！
7.【事業者募集】面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業
公募情報
〇「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金（J-LOD）」
（公募期間：令和2年3月31日～令和3年1月31日）
　※補助メニューによって締切日が異なります。
　https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr1/
○GO TO商店街事業を実施する商店街等の募集
　通常募集：対象期間：令和2年12月1日（火）以降に開始する事業
　　　　　　募集期間：令和2年10月30日（金）～
　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
○GoToイベント事業を実施する「チケット販売事業者等」及び「イベント主催者」の募集
　チケット販売事業者募集開始（10/19～）
　イベント主催者募集開始（10/26～）
　チケット販売開始（審査に通ったイベント主催者の準備ができ次第、順次）
　https://gotoevent.go.jp/
○面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業
（公募期間：第3ターム（令和2年11月25日（水）～令和3年1月22日（金）17時（必着））
　　　　　　第4ターム（調整中）　
　https://area-cashless.jp/

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■お知らせ
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1.企業間人材マッチング申込ページを開設しました
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　沖縄総合事務局、沖縄県及び産業雇用安定センター沖縄事務所では、沖縄県雇用対
策推進協議会（会長：沖縄県知事）が策定した沖縄県雇用対策アクションプランの一
環として、企業間の雇用シェアを促進し、雇用状況の改善を図るべく、企業間人材マ
ッチングを支援しております。
　今回、企業間人材マッチングの申込を受け付けるホームページを開設いたしました
ので、支援を希望する企業の皆様については当局ホームページの申込フォームよりご
登録をお願いいたします（無料）。

◆申込・詳細はこちら
→沖縄総合事務局HP
  http://www.ogb.go.jp/keisan/oshirase/20201120_01
【お問い合わせ先】
沖縄総合事務局経済産業部地域経済課（担当：池村、八幡、瀬名波）
TEL：098-866-1730

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2.12月の知財相談外部窓口をご案内します
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　INPIT沖縄県知財総合支援窓口では、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関す
る相談に応じるため、様々な支援を行っています。より専門的な相談については、弁
理士や弁護士等の専門家と協働して支援をいたします。
　12月は以下のとおり、外部相談窓口を開設しておりますので、お気軽にご連絡くだ
さい。
＊相談無料・ご予約制＊
会　場：うるま窓口
場　所：沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター
日　時：毎週水曜日 9：00～17：00

会　場：名護窓口
場　所：名護市産業支援センター
日　時：12/23(水) 9：00～17：00

会　場：石垣窓口
場　所：石垣市商工会館
日　時：12/25(金) 10：00～17：00

◆詳細・申込先はこちら　
→INPIT沖縄県知財総合支援窓口サイト　
　https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/okinawa/consultation/consult_info/
【お問い合わせ先】　
　INPIT沖縄県知財総合支援窓口
　TEL：098-916-0002 FAX：098-916-0003
　MAIL：inpit-okinawa@lec-jp.com

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3.【参加者募集】「観光×IT」補助金活用IT導入セミナー・相談会
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  一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターでは、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により甚大な影響を受けた観光関連産業（旅行業、宿泊業、飲食業、小売業
など）を対象にITツールの活用方法や導入事例、導入のための補助金活用方法などを
紹介するセミナー・相談会を開催します。
当日は会場において、登壇企業、中小企業診断士、沖縄総合事務局（IT導入補助金担
当者）等による相談デスクを設置し、個別相談を行います。
※当日は、会場とオンラインのハイブリッドでの同時開催を行います。

〇日　時：第1回　令和2年12月 2日（水）13:00～17:00
　　　　　第2回　令和2年12月16日（水）13:00～17:00

〇場　所：第1回　沖縄産業支援センター大ホール（那覇市字小禄1831-1）及び オンライン
　　　　　第2回　オキナワグランメールリゾート（沖縄市与儀2-8-1）及び オンライン
〇参加費：無料
〇定　員：会場（両日ともに40名）、オンライン（定員なし）
※会場につきましては、定員になり次第、締め切りとさせていただきます
申込締切：第1回：12月1日（火）15時まで
 　　　　 第2回：12月15日（火）15時まで

◆詳細・お申込はこちら
→一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターサイト
　https://isc-okinawa.org/event/tourismit-southern/
ネット申込み：https://forms.gle/Ztk51qYD1zM9YSpW6
FAX申込み：098－859－1832
※FAXでのお申し込みの場合は、上記サイトよりチラシ兼申込書を
　ダウンロードいただき必要事項を記入のうえ、お申し込みください。
※お申込いただいたお客様へ、主催者から参加用URLをお送りします
【お問い合わせ先】
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
先端IT利活用促進事業（担当：仲田、宮城）
TEL：098－859－1831
E-mail：ait@isc-okinawa.org

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4.令和2年度沖縄地域エネルギー・温暖化対策推進シンポジウム
　開催のご案内について
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　内閣府沖縄総合事務局では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
を中心とした地球温暖化対策、エネルギー政策の動向及び沖縄地域における取組
を広く県内に周知するため、「令和2年度沖縄地域エネルギー・温暖化対策推進
シンポジウム」を開催いたします。

〇日　時：令和3年1月14日（木）13：30～16：00　
〇場　所：沖縄産業支援センター　大ホール（那覇市字小禄1831番地1）
〇定　員：60名程度（事前申込制）
〇参加費：無料

◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト　
　http://www.ogb.go.jp/keisan/3353/20201127_01
【お問い合わせ先】
　内閣府沖縄総合事務局　経済産業部　エネルギー対策課 (担当：大城、兼本)
　TEL：098－866－1759

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5.沖縄県スマートエネルギーアイランドシンポジウム開催のご案内について
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　沖縄県では、令和2年12月22日（火）に「沖縄県スマートエネルギーアイ
ランドシンポジウム」を開催いたします。
　シンポジウムでは、県のエネルギー政策や実証事業を紹介するとともに、沖縄
独自の島しょ型エネルギー社会の実現を目指して、今年度策定予定の「沖縄県エ
ネルギービジョン2020（仮称）」に関するパネルディスカッションを開催する内
容となっております。

〇日　時：令和2年12月22日（火）14：00～16：30　
〇場　所：沖縄県立博物館・美術館（講堂）
〇定　員：100名
〇参加費：無料（要事前申込）

◆詳細・申込先はこちら
→一般財団法人南西地域産業活性化センターサイト　
　https://niac.or.jp/　（申し込み方法等についてはHPにて後日公開予定）
【お問い合わせ先】
　一般財団法人 南西地域産業活性化センター (担当：西野)
　TEL：098－861－2180

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6.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からのお知らせ
　＜中小企業400社限定・参加費無料＞
　皆さんの会社のセキュリティ対策を支援するコンサル事業の申込締切が迫っています！
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　IPAでは、10月末から期間限定で皆さんの会社のセキュリティ対策を支援するコン
サル事業を開始しています。
　本事業では、セキュリティ専門家が皆さんの企業を訪問し、セキュリティリスクの
洗い出し、セキュリティ基本方針や関連規定の策定への支援といったコンサルティン
グを無償で行います。
〇専門家派遣期間：令和2年10月末～令和3年1月（予定）
〇訪問コンサル（全4回）：1回あたり約2時間（期間は1.5～2か月を想定）
　　　　　　　　　　　　 オンライン対応も可能
〇お申し込み期限：12月11日（金）
〇定　員：400社
〇参加費：無料

◆詳細・申込先はこちら
→情報処理推進機構HP（IPA）
　https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/management/index.html

【お問い合わせ先】　
　『中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務』事務局（富士ゼロックス内）
　Tel: 03-6801-6911 (平日10時30分～17時00分、年末年始除く)
　E-mail: info@sme-security.jp

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7.【事業者募集】面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業
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　経済産業省では、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を
実現するため、面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業を推進しており、本事業は、
商工会、観光協会等の地域団体が、地域の中小・小規模事業者等が一体となり、キャッ
シュレス決済端末等を導入するための支援を行う事業を実施する者に対し経費の一部を
補助するものです。現在、第3ターム（2020/11/25－2021/1/22）の募集を行っておりま
すのでご案内いたします。　
〇応募期間：第3ターム（令和2年11月25日（水）～令和3年１月22日（金）17時（必着））
　　　　　　第4ターム（調整中）　
〇対象経費：(1)キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費
　　          ※国が最大2／3を補助、地域団体が残りを負担。導入する店舗の負担なし。
　　　　　  (2)地域団体の広報費（定額）
〇補助額：上限5,000万円、下限100万円
〇補助対象者：商店街振興組合、商工会、観光協会など面的なキャッシュレス化に取り組む地域団体
　　　　　　　※民間事業者とのコンソーシアムも可能
◆詳細・お申込はこちら
→面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業サイト
　https://area-cashless.jp/

【お問い合わせ先】
面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業事務局（ジェイアール東日本企画）
TEL：03－5447－7233（平日10時～12時・13時～17時、土日祝日を除く）
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部商務通商課（白石、屋嘉比）
TEL：098－866－1731

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