沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第134号】
■□■ 第134号 ■□■
□■ 沖縄総合事務局・経済産業ニュース ■□
■ 2020.11.2 ■
━━━━━━━━━━━━━━━【メニュー】━━━━━━━━━━━━━━━
※☆印は新着情報です。
■お知らせ
☆1.令和3年度概算要求 主な経済産業施策のご紹介
☆2.「地域未来牽引企業」を追加選定しました
☆3.11月の知財相談窓口をご案内します
☆4.医療機器設計開発ノウハウ オンラインセミナー
☆5.バイオデザインオンラインワークショップ
☆6.GoToイベント事業における「チケット販売事業者等」及び「イベント主催者」
の募集について
☆7.【参加者募集】海外事務所・委託駐在員 市場別オンラインセミナーを開催します!
☆8.【参加者募集】中堅・中小企業向け越境EC(国際電子商取引。E-コマース)
を活用したビジネスモデルとマーケティング手法に係るオンラインセミナー
☆9.オンライン形式による講習会(下請取引適正化推進講習会・適正取引講習会)を開催します
公募情報
〇「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)」
(公募期間:令和2年3月31日~令和3年1月31日)
※補助メニューによって締切日が異なります。
https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr1/
○令和2年度当初予算事業「共創型サービスIT連携支援事業」
(公募期間:令和2年10月6日(火)~令和2年11月13日(金))
https://www.it-renkei.jp/
○GO TO商店街事業を実施する商店街等の募集
先行募集:対象期間:令和2年10月19日(月)~11月30日(月)に開始する事業
募集期間:令和2年10月2日(金)~令和2年10月30日(金)
通常募集:対象期間:令和2年12月1日(火)以降に開始する事業
募集期間:令和2年10月30日(金)~
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
○GoToイベント事業を実施する「チケット販売事業者等」及び「イベント主催者」の募集
チケット販売事業者募集開始(10/19~)
イベント主催者募集開始(10/26~)
チケット販売開始(審査に通ったイベント主催者の準備ができ次第、順次)
https://gotoevent.go.jp/
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■お知らせ
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1.令和3年度概算要求 主な経済産業施策のご紹介
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令和3年度経済産業省関係概算要求のうち、沖縄管内の事業者や自治体が活用で
きる主な施策を当部においてまとめましたのでご紹介します。各施策の詳細は担当
部署にお問い合わせください。
なお、年末の政府原案に向けた調整の過程において、予算規模や内容等が変更に
なる可能性があります。
◆詳細はこちら
http://www.ogb.go.jp/keisan/oshirase/yosan/yosangaisan/2021fy
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 政策課
TEL:098-866-1726 FAX:098-860-1375
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2.「地域未来牽引企業」を追加選定しました
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経済産業省では、2017年度から地域経済の中心的な担い手となりうる企業を
「地域未来牽引企業」として選定おり、沖縄総合事務局管内からは、これまでに
67者(全国3,683者)を選定しています。
今回、企業データや各地域からの推薦を踏まえ、沖縄から新たに5者(全国1,060者)
を追加選定しました。
また、沖縄総合事務局経済産業部HP上に、管内の「地域未来牽引企業」の
取り組みを紹介するコーナーを設けましたので、ぜひご覧いただけますと幸いです。http://www.ogb.go.jp/keisan/chiikimiraitoushi
◆「地域未来牽引企業の追加選定」に関する詳細についてはこちらら
http://www.ogb.go.jp/keisan/oshirase/20201023_03
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 企画振興課 (担当:仲宗根・長嶺)
TEL:098-866-1727 FAX:098-860-1375
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3.11月の知財相談窓口をご案内します
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INPIT沖縄県知財総合支援窓口では、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関す
る相談に応じるため、様々な支援を行っています。より専門的な相談については、
弁理士や弁護士等の専門家と協働して支援をいたします。
11月は以下のとおり相談窓口を開設しておりますので、お気軽にご連絡ください。
*相談無料・ご予約制*
会 場:那覇窓口
場 所:LEC東京リーガルマインド那覇本校内
日 時:平日 9:00~17:00
会 場:うるま窓口
場 所:沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター
日 時:毎週水曜日 9:00~17:00
会 場:名護窓口
場 所:名護市産業支援センター
日 時:11/25(水) 9:00~17:00
会 場:宮古窓口
場 所:宮古島ミライヘセンター
日 時:11/27(金) 10:00~17:00
◆詳細・申込先はこちら
→INPIT沖縄県知財総合支援窓口サイト
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/okinawa/consultation/consult_info/
【お問い合わせ先】
INPIT沖縄県知財総合支援窓口
TEL:098-916-0002 FAX:098-916-0003
MAIL:inpit-okinawa@lec-jp.com
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4.医療機器設計開発ノウハウ オンラインセミナー
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本セミナーでは「医療器機開発ビジネス」への理解を深めていただくために、
(一社)日本バイオデザイン学会協力のもと、医療機器開発の第一線で活躍する
講師陣による講義および、米スタンフォード大学が2001年に立ち上げた「バイオデ
ザイン(デザイン思考をもとにした医療機器イノベーションを牽引する人材育成
プログラム)」に関する講演など、医療機器開発を様々な視点から分かりやすく
解説いたします。
日 時:令和2年11月4日(水) 13:00~15:00
開催方法:Zoom WebinarによるLive配信
受講対象:県内ものづくり企業、医療器機開発に従事、もしくは参入を
検討している企業、アカデミア、医療従事者、研究者 等
募集定員:100人(定員に達し次第申し込み締切とさせて頂きます)
参 加 費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→詳細につきましては、以下のURLよりチラシをダウンロードし、ご覧ください。
http://ttp-okinawa.jp/news-event/news/post739/
→お申込みは、以下のWeb申込フォーム(URL)にて受け付けております。
https://forms.gle/n4pa6AJTgufGRba66
【お問い合わせ】
医療機器産業沖縄コンソーシアム
株式会社Grancell 人材育成プログラム窓口
Mail:md_okinawa@grancell.co.jp
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5.バイオデザインオンラインワークショップ
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医療機器イノベーションを牽引する人材育成プログラムとして、「バイオデザイン」
について学べるオンラインワークショップを開催いたします。
概要から学べる入門者向けと、より深堀した内容を学べる中級者向けの講義をご用意
しておりますので、ぜひご参加ください。
〇バイオデザイン入門者向け講義
医療機器イノベーションを牽引する人材育成プログラムとして始まった「バイオ
デザイン」の概要が学べます。
【日時】:令和2年11月26日(木)、12月2日(水) 15:00~17:00 計2回
〇バイオデザイン中級者向け講義
これまでバイオデザインを学んだ事がある方を対象に、より深掘りしたバイオデザ
イン講義を行います。
【日時】令和2年12月15日(火)、12月22日(火) 15:00~17:00 計2回
開催方法:Zoom を使用したオンラインワークショップ
受講対象:県内ものづくり企業、医療器機開発に従事、もしくは参入を
検討している企業、アカデミア、医療従事者、研究者 等
募集定員:各10人
参 加 費:無料
申込締切:令和2年11月16日(月)
◆詳細・申込先はこちら
→詳細につきましては、以下のURLよりチラシをダウンロードし、ご覧ください。
http://ttp-okinawa.jp/news-event/news/post739/
→お申込みは、以下のWeb申込フォーム(URL)にて受け付けております。
https://forms.gle/sK69NDCWNnRd1BsP8
【お問い合わせ 】
医療機器産業沖縄コンソーシアム
株式会社Grancell 人材育成プログラム窓口
Mail:md_okinawa@grancell.co.jp
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6.GoToイベント事業における「チケット販売事業者等」及び「イベント主催者」の募集について
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本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実施を促し、三密リスクを
回避した新たなイベント手法に取り組んでもらうなど、「新しい生活様式」に対応した
事業活動の推進と定着を図るもので、事務局に登録されたチケット販売事業者等やイベ
ント主催者が販売するチケットの割引、または、イベント会場で使用できるクーポンを
付与するものです。
この度「チケット販売事業者等」及び「イベント主催者」の募集が開始されましたの
でご案内いたします。GoToイベント事務局サイトよりご確認ください。
スケジュール
チケット販売事業者募集開始(10/19~)
イベント主催者募集開始(10/26~)
チケット販売開始(審査に通ったイベント主催者の準備ができ次第、順次)
◆詳細はこちら
→GoToイベント事務局サイト
https://gotoevent.go.jp/
【お問い合わせ先】
GoToイベント事務局(イベント主催者専用)
電 話:0570-005-272
I P 電 話:03-6704-4105
受付時間 :10:00~19:00 (土・日・祝祭日を含む)
GoToイベント事務局(チケット販売事業者等専用)
電 話:03-6441-4669
受付時間:10:00~17:00 (土・日・祝祭日・年末年始を除く)
GoToイベント事務局(お客様専用)
電 話:0570-010-855
I P 電 話:03-6730-9454
受付時間 :10:00~19:00(土・日・祝祭日を含む)
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部 商務通商課
(担当:白石、屋嘉比)
TEL:098-866-1731
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7.【参加者募集】海外事務所・委託駐在員 市場別オンラインセミナーを開催します!
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「ニューノーマル時代を生き抜く、海外ビジネスを考える!」
新型コロナの感染拡大は、世界中の日常を一変させました。社会全体が変わる時だか
らこそ、変化に対応できる力が求められています。海外ビジネスでニューノーマル時代
を生き抜くためには?沖縄県海外事務所長・委託駐在員が現地の最新情報、市場ニーズ、
ビジネスチャンスをお伝えします。
日 時:令和2年11月12日(木)13:00~17:00
(Day1:各所長によるセミナー&市場別分科会)
令和2年11月13日(金)13:00~16:50
(Day2:各委託駐在員によるセミナー)
場 所:オンライン開催(Zoom)
参加費:無料
募集期間:令和2年10月15日(木)~令和2年11月4日(水)
◆詳細・申込先はこちら
→公益財団法人沖縄県産業振興公社サイト
http://c.bme.jp/38/5005/610/4470
【お問い合わせ先】
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
海外・ビジネス支援課 (本永、金城、浜川、国吉、仲嶺)
TEL:098-859-6238
E-mail:kaigai@okinawa-ric.or.jp
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8.【参加者募集】中堅・中小企業向け越境EC(国際電子商取引。E-コマース)
を活用したビジネスモデルとマーケティング手法に係るオンラインセミナー
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経済産業省では、令和二年度より中堅・中小企業が工業製品や食品等の各産業領域に
おいて越境EC(国際電子商取引。E-コマース)を活用できる輸出ビジネスモデルを構築
し、輸出の成功事例の創出につなげることを目指しています。
日本の中堅・中小企業の輸出拡大のため、ECサイトの活用によるASEANへのBtoC、
米国・中国へのBtoBの販路拡大に資するビジネスモデルを紹介します。
配信日時:令和2年11月27日(金)10:00~令和2年12月11日(金)17:00
場 所:Webにて動画オンライン配信
(上記の期間の間、申込みいただいた方が視聴できます)
参加費:無料
定 員:500名(先着順)
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます
申込締切:令和2年11月23日(月)17時00分
◆詳細・お申込はこちら
→有限責任監査法人トーマツサイト
https://www2.deloitte.com/jp/ja/events/list/2020/430.html
※お申込いただいたお客様に、主催者から参加用URL、パスワードをお送りします
【お問合せ先】
有限責任監査法人トーマツ 事務局
E-mail:ecommerce@tohmatsu.co.jp
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9.オンライン形式による講習会(下請取引適正化推進講習会・適正取引講習会)を開催します。
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毎年11月は「下請取引適正化推進月間」です。中小企業庁及び公正取引委員会は、
より一層の下請取引の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法、下請
中小企業振興法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
今年度は、インターネットを活用したオンライン形式による講習会(ライブ開催
・動画配信)を開催します。
オンライン講習会(ライブ、質問等も可)は、どなたでも参加できますが、定員に
達し次第、先着順で締め切ります。申込みサイトは順次、開設されますのでご留意ください。
日 時:11月13日(金) 15:30~17:00 (参加申込〆切 11月10日(火))
11月18日(水) 13:30~15:00 ( 〃 11月13日(金))
11月21日(土) 10:30~12:00 ( 〃 11月18日(水))
11月25日(水) 18:00~19:30 ( 〃 11月21日(土))
※申込み状況に応じて追加で開催予定。
場 所:オンライン開催
定 員:300名/回(先着順)
参加費:無料、WEBからの事前申込制
内 容:下請法等の厳格な遵守に向け、より事例と実践に即した講義
(1)下請法の目的・適用対象、親事業者の義務・禁止事項の確認
(2)立入検査、勧告、罰則
(3)問題になる下請法違反事例の解説
(4)契約書や発注書の具体的注意点や表現について
(5)下請取引コンプライアンスプログラムに関する解説
(6)質疑応答、補足説明
◆詳細・申込先はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201102005/20201102005.html
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(配信登録)
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/dbc/pub/okinawa01/merumaga_form01/create/input
(配信停止)
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(アドレス変更)
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いいたします。
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さい。また「こういう記事を載せて欲しい」など、ウェブサイトやメルマガの
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- 【JISA Webニュース】No.1264(2021/02/25号)