沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第128号】

■□■   第128号                      ■□■
□■       沖縄総合事務局・経済産業ニュース         ■□
■                      2020.5.13        ■

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※☆印は新着情報です。
■お知らせ
1.沖縄県知財総合支援窓口のご案内
2.TOTTEOKI Project(とっておきプロジェクト)」(令和元年度補正予算
「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」)の公募について
3.令和2年度商店街活性化・観光消費創出事業の募集について(変更)
4.【食品分野】アジアバイヤーとのオンライン商談会参加者募集(5/22締切)
5.「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」公募のご案内
6.(5月下旬予定)コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
  (J-LODlive:ジェイロッドライブ))の公募について」

 公募情報
(5月下旬予定)コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
 (J-LODlive:ジェイロッドライブ))の公募について(申請受付予定:5月下旬)
 https://www.vipo.or.jp/project/j-lodlive/

 〇「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」公募のご案内
(公募〆切:令和2527日(水)15時) https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/6619f2560135aaed.html

○サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の公募について
(公募〆切:令和2529日(金)※複数日〆切)
 https://www.it-hojo.jp/procedure/

 TOTTEOKI Project(とっておきプロジェクト)」(令和元年度補正予算「外国
人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」)の公募について
 (公募〆切:令和263日(水))
 http://www.local-cooljapan.jp


 
○令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)」の公募について」
(公募〆切:令和2626日(金))
 https://suiryokuhojo.nef.or.jp/demonstration_model/20200415_dm.html

 ○令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)」の公募について」
(公募〆切:令和2928日(月)
 https://suiryokuhojo.nef.or.jp/evaluation_support/20200415_es.html

 〇令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)」の公募について
(公募〆切:令和2930日(水)17時必着)   https://suiryokuhojo.nef.or.jp/regional_promote_understanding/20200413_rp.html

 〇令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電設備更新等事業)」の公募につい
(公募〆切:令和21016日(金)17時必着) https://suiryokuhojo.nef.or.jp/equipment_update/20200409_eu01.html

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■お知らせ
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1.沖縄県知財総合支援窓口のご案内
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  当窓口では、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや課題の支援・相
談を行っております。より高度な支援が必要な相談については、弁理士や弁護士等の
専門家と協働して支援を行います。
相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

 日 時:平日8301730
 場 所:那覇市安里2-9-10 丸姫産業第2ビル 2
     (LEC東京リーガルマインド 那覇本校内)
     ※202041日より移転いたしました

◆詳細・申込先はこちら
INPIT沖縄県知財総合支援窓口サイト
 https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/okinawa/ 

 
【お問い合わせ先】
 INPIT沖縄県知財総合支援窓口
 TEL098-916-0002 FAX098-916-0003
 MAILinpit-okinawa@lec-jp.com 
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2. TOTTEOKI Project(とっておきプロジェクト)」(令和元年度補正予算「外国
人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」)の公募について
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 経済産業省は、日本の魅力ある商材やサービスを取扱う地域の事業者が外国人専門家
と連携してインバウンド需要の獲得を目指す取組みに対し、経費を補助し、支援する、
TOTTEOKI Project(とっておきプロジェクト)」(経済産業省令和元年度補正予算
「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」)の実施事業者を公募します。

公募期間
 514日(木)~63日(水)まで
補助対象事業者
・地域商社、商工団体、DMO、中小企業等のコンソーシアム
・中小企業等で構成される組合等

補助対象業務
・外部人材にかかる謝金及び旅費
・インバウンドを活用した消費喚起事業にかかる経費
補助率、補助額
 23500万円~2,000万円

 ◆募集に係る詳細はこちら
→外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業サイト
 http://www.local-cooljapan.jp

 【お問い合わせ先】
 株式会社JR東日本企画 海外インバウンド需要拡大事業事務局
 Emaillocal_cj@jeki.jp

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3.令和2年度商店街活性化・観光消費創出事業の募集について(変更)
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  現在、2次公募を行っている「商店街活性化・観光消費創出事業」について、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、公募期間及び審査基準を見直しました。
つきましては、二次締切日及び三次締切日については「未定」としています。
なお、締切日の再設定については、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極
めながら、その締切日の約1ヶ月前を目処に、中小企業庁等のホームページにてお知らせ
いたします。

 【募集内容について】
 募集開始:令和2131日(金)
 ※2次締切:令和2529日(金)  → 「未定」
 ※3次締切:令和2821日(金)  → 「未定」

補助対象事業者:商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体
補助率・補助額
 1.消費創出事業:補助率23以内
 2.専門家派遣事業:補助率1010定額(上限額:200万円)
12の合計で、上限額2億円、下限額200万円

 ◆募集に係る詳細はこちら
→中小企業庁サイト
 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

 
【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課(担当:白石・屋嘉比)
 TEL098-866-1731 FAX098-860-3710

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4.【食品分野】アジアバイヤーとのオンライン商談会参加者募集(5/22締切)    
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 ジェトロでは、海外バイヤーとのオンライン商談会を実施します。
アジアへ日本産農水産物・食品の取扱い事業者の新規参入・販路拡大を目指す方
はぜひ参加をご検討ください。

 会 期:2020622日(月)~626日(金)
 ※マッチングした参加者とバイヤーで、上記期間内で日程調整をして商談を実施 
バイヤー:上海、香港、シンガポール、ホーチミン、ハノイサラワク(マレーシア)、クアラルンプール

 申込締切:2020522(金)1200
◆詳細・申込先はこちら
 →日本貿易振興機構(ジェトロ)サイト
 https://www.jetro.go.jp/events/afb/d42af3bcd748746a.html

 【お問い合わせ先】
ジェトロ沖縄(担当:安藤)
 TEL098-859-7002
 E-mailOKI@jetro.go.jp

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5.「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」公募のご案内 
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 ジェトロでは「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」
の公募を開始しました。
デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕
組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業
者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を
実施します。

応募締切:2020527日(水)1500
※本公募に係るご質問の受付期間は522日(金)までです。
 下記ページ内の専用お問い合わせフォームよりご連絡ください。

 ◆詳細・申込先はこちら
→日本貿易振興機構(ジェトロ)サイト
 https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/6619f2560135aaed.html

 【お問い合わせ先】
ジェトロ沖縄(担当:安藤)
 TEL098-859-7002
 E-mailOKI@jetro.go.jp

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6.(5月下旬予定)コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
 (J-LODlive:ジェイロッドライブ))の公募について
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 音楽、演劇等の国内公演の実施および当該公演の海外向け動画のデジタル配信に
よる日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業に係る費用の一部を補助する
補助金の公募を5月下旬に申請受付予定です。

 対象分野
 コンテンツ全般(音楽演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能)
申請者
 コンテンツのライブ公演の主催者となる法人
 ※新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により、令和221日以降に予定し
 ていた公演を延期・中止した法人に限ります。
対象事業
 国内で今後公演を実施し、その収録映像を活用して制作した動画を海外に発信する事業
 補助率、補助上限額補助率12、補助上限額5,000万円/1

 ◆募集に係る詳細・お問い合わせ先はこちら
→特定非営利法人映像産業振興機構(VIPOHP
 https://www.vipo.or.jp/project/j-lodlive/

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