沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第127号】

■□■   第127号                      ■□■
□■       沖縄総合事務局・経済産業ニュース         ■□
■                      2020.5.1         ■
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※☆印は新着情報です。
■お知らせ

1.水力発電事業性評価等支援事業の公募について
2.水力発電実証モデル事業の公募について 
3.地域理解促進等関連事業の公募について
4.水力発電設備更新等事業の公募について
5.IT導入補助金2020の公募が開始されます

公募情報
○令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業)」の公募について」
(公募〆切:令和2928日(月)
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/evaluation_support/20200415_es.html

○令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)」の公募について」
(公募〆切:令和2626日(金))
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/demonstration_model/20200415_dm.html

○令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)」の公募について
(公募〆切:令和2930日(水)17時必着)https://suiryokuhojo.nef.or.jp/regional_promote_understanding/20200413_rp.html

○令和2年度「水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電設備更新等事業)」の公募について
(公募〆切:令和21016日(金)17時必着)https://suiryokuhojo.nef.or.jp/equipment_update/20200409_eu01.html

 ○サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の公募について
(公募〆切:令和2529日(金)※複数日〆切)
https://www.it-hojo.jp/procedure/

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■お知らせ
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1. 水力発電事業性評価等支援事業の公募について
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 水力発電事業性評価等支援事業
水力発電所を新設及びリプレイス等の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する費用の一部を補助します。(但し、水力発電設備の発電出力が20kW以上10,000kW以下のものです)
1)水力発電事業性評価事業(補助率:1/2以内、1発電所当たりの補助金上限額1,500万円/年)
・民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業(補助率:定額(10/101申請当たりの補助金上限額5,000万円/年、且つ、1発電所当たりの補助金上限額1,000万円/年)
・地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等及び当該地点で発電を行う者(コンセッション方式によるPFI事業を含む)の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係るものを補助します。但し、調査・設計等する水力発電有望地点は、都道府県は2地点以上、市町村は1地点以上です。

公募期間:令和2415日(水) ~ 令和2928日(月)
◆詳細はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団(水力発電事業性評価等支援事業)サイトhttps://suiryokuhojo.nef.or.jp/evaluation_support/20200415_es.html

 【お問い合わせ先】
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
(東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)
水力普及促進部 TEL03-6810-0371 

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2. 水力発電実証モデル事業の公募について
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 水力発電実証モデル事業(補助率:2/3以内、1件当たりの補助金上限額7億円/年)水力発電のモデル実証設備の建設及び実証試験を行う事業に要する費用の一部を補助します。但し、新設する発電所の発電出力が20kW以上5,000kW以下のものです。

公募期間:令和2415日(水) ~ 令和2626日(金)
◆詳細はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団(水力発電実証モデル事業)サイトhttps://suiryokuhojo.nef.or.jp/demonstration_model/20200415_dm.html

【お問い合わせ先】
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
(東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)
水力普及促進部 TEL03-6810-0371 

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3. 地域理解促進等関連事業の公募について
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 地域理解促進等関連事業
発電事業者等が行う対象発電所の開発促進のための課題解決を図る地域理解促進等関連事業に要する費用の一部を補助します。

1)地域理解促進事業
(補助率:定額(10/10)、補助上限金額:10 万円 /kWまたは28.5/kWhと会議等運営 :200 万円/件,広報活動等 :1,000 万円 /件のいずれか低い額)
・地元自治体や地域住民等の水力発電に対する理解を促進する事業(一般的な水力発電の理解促進を図るためのものは対象外とします 。)
2)地域環境整備事業
(補助率:定額(10/10)、補助上限金額:10万円/kWまたは28.5/kWhと、5,000万円/件のいずれか低い額)
・水力発電の観光資源としての活用促進や水質対策等の立地地域の環境整備等を行う事業

公募期間:令和2413日(月) ~ 令和2930日(水)
◆詳細はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団(地域理解促進等関連事業)サイトhttps://suiryokuhojo.nef.or.jp/regional_promote_understanding/20200413_rp.html

【お問い合わせ先】
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
(東京都豊島区東池袋3132 イムーブル・コジマ2階)
水力業務部 TEL03-6810-0372

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4. 水力発電設備更新等事業の公募について
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 水力発電設備更新等事業
発電事業者等が行う既設設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等に要する費用の一部を補助します。
1)既存設備調査事業(調査事業)(補助率:2/3以内)
・既存水力発電所(揚水式のものを除く。以下同じ。)の増出力又は増電力量の可能性に関する調査事業
2)既存設備更新工事等事業(工事等事業)(補助率:1/4以内)
・既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業
(固定価格買取制度を適用するものを除く。)

公募期間:令和249日(木) ~ 令和21016日(金)
◆詳細はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団(水力発電設備更新等事業)サイトhttps://suiryokuhojo.nef.or.jp/equipment_update/20200409_eu01.html

【お問い合わせ先】
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
(東京都豊島区東池袋3132 イムーブル・コジマ2階)
水力業務部 TEL03-6810-0373

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5.IT導入補助金2020の公募が開始されます
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 (一社)サービスデザイン推進協議会(事業事務局)による、サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の公募を5月11日(月)より開始します。
本事業では、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業者に対し、導入費用の一部について補助を行います。
 さらに、今回の公募では、新型コロナウイルス感染症による影響の中、テレワーク環境整備等、前向きな投資に取り組むための特別枠として、新たに「C類型」が創設されます。
※従来の「通常枠(AB類型)」と「特別枠(C類型)」は重複して申請することは出来ません。

補助対象事業者
  国内で事業を行う中小企業、小規模事業者、個人事業主等
補助対象事業
  事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業
補助率・補助額
  通常枠【A類型】対象経費の1/2以内・30万円~150万円未満
  通常枠【B類型】対象経費の1/2以内・150万円~450万円
  特別枠【C類型】対象経費の2/3以内・30万円~450万円
C類型の特徴
(1)ITツールの要件
甲:サプライチェーンの毀損への対応
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
丙:テレワーク環境の整備
(2)補助率の引き上げ(1/2 → 2/3)
(3)ハードウエア(PC、タブレット、スマホ、wifiルーター等)レンタル費用も対象
(4)47日~510日に契約したITツールも遡って補助対象可

募集期間
2020511日(月)~202012月下旬予定
締切り
2020529日(金)17時(その後、複数回の締切りを設ける)
注意事項
申請には「gBizIDプライム」を取得する必要があります
   ※事業開始前でも取得できます。
◆gBizIDホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
◆申請・手続きはこちら
IT導入補助金事務局のウェブサイト
https://www.it-hojo.jp/procedure/

【お問い合わせ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
ナビダイヤル:0570-666-424  ※通話料がかかります
IP電話等からの問い合わせ先:042-303-9749
受付時間:9:3017:30(土・日・祝日を除く)
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課 
TEL098-866-1731

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