沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第125号】

 第125号 沖縄総合事務局・経済産業ニュース 
※☆印は新着情報です。
■コラム
ちばらなやぁさい!「スポーツの成長産業化と新型コロナウイルス」   企画振興課長 大田 定
■お知らせ
☆1.コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)の公募について
 2.【再掲】令和2年度商店街活性化・観光消費創出事業の募集について
●公募情報
○令和2年度 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)
(公募〆切:令和2年3月5日 (木)12時)
http://www.ogb.go.jp/keisan/3842/200210_01
○令和2年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」
 (公募〆切:令和2年3月6日(金)17時)
http://www.ogb.go.jp/keisan/3842/200213_01
○令和2年度「地域企業イノベーション支援事業」
 (公募〆切:令和3月13日(金)15時)
http://www.ogb.go.jp/keisan/3842/200203_09
○令和2年度「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」
 (公募〆切:令和2年4月21日(火)※17時までに電子申請)
http://www.ogb.go.jp/keisan/3842/200218_01
○令和2年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」
 (公募〆切:令和2年4月24日(金)17時)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200131mono.html
○令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」
 (公募〆切:令和2年5月29日(金)、8月21日(金) ※複数日〆切)
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html
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■コラム
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ちばらなやぁさい!「スポーツの成長産業化と新型コロナウイルス」
  企画振興課長 大田 定
 2月末、政府は新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)拡大防止に向け、多数が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応や小中高校等の学校を3月2日から春休みまでの休校を要請した。1週間前にスワローズとタイガーズのオープン戦を山田哲人ファンの長女と観戦し、5千人余の観客が歓喜した矢先のこともあって戸惑いを隠せずにいる。プロ野球、サーカーJリーグ、バスケットボールBリーグなどのスポーツ興業、著名な歌手グループのコンサートが軒並み中止、延期や無観客試合、教育関係者は早急な対応に追われることになり、あまたのスポーツファンや小中高校生の保護者などに波紋が広がっている。
 沖縄ではスポーツチームの春季キャンプがピークを過ぎ、今季の経済効果は宿泊、飲食、土産・グッズ購入等で200億円を優に超えたんじゃねぇと夢想し、スポーツの成長産業化が加速していることを実感していた矢先の騒動に戸惑いを隠せない。
 当局が沖縄におけるスポーツ・ヘルスケアの成長産業化に向き合って久しい。
昨秋のラグビーW杯から今夏に東京オリンピック・パラリンピックのスポーツビッグイベントを睨み、沖縄の地理的特性を大いに生かせるスポーツの集客交流産業(人流産業)としての成長性と、ものづくり産業からサービス産業に至る総合産業としての拡がり(波及性)を追求し各種プロジェクトに取り組んできた。グローバル市場の変化、テクノロジーの進歩に照らし合わせながら、観光や健康といった沖縄の優位性である「地の利」「知の基盤」「地域資源」に今日的なIoT/AIといった科学を融合し、沖縄にしかない、あるいは沖縄が先進するスポーツ・レガシーの創出を目論んでいる。スポーツ施設は充実しているものの、キャンプや合宿といった季節限定ビジネスに偏っている、あるいは地域課題に向き合って相乗効果をもっと追求すべきとの指摘もあることから、スポーツビジネスで一つ一つ課題解決に向け官民連携で取り組み、新しいスポーツビジネスを創出し、スポーツが観光、ITに次ぐ一大産業に育つのが目標である。前述したとおり、スポーツは人流産業である。先ずは、目下の新型コロナウイルスの感染防止に努め、みんなが安心して「観るスポーツ」「するスポーツ」「支えるスポーツ」を笑顔で楽しめる環境づくりに尽力したい。日本国民いや全世界の人々とともに、ちばらなやぁさい(頑張りましょう)の気持ちで乗り切り、また本腰入れて「沖縄スポーツの成長産業化」に向かえる健やかな社会を目指したい。
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■お知らせ
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☆1.コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)の公募について
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経済産業省では、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的に、以下の事業を行う事業者を募集します。 ※補助対象事業(1)、(2)の公募が始まっています。
●補助対象事業  ※公募中 →(1)(2) 公募準備中 →(3)(4)(5)
(1)コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業の支援
(2)海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業の支援
(3)先進性の高いコンテンツの開発/制作・発信を行う事業の支援
(4)コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援
(5)デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援
●公募期間
(1)令和2年2月19日(水)~予算がなくなり次第、終了
(2)令和2年2月26日(水)~予算がなくなり次第、終了
(3)令和2年3月2週目以降に公募開始予定
(4)令和2年3月2週目以降に公募開始予定
(5)令和2年3月2週目以降に公募開始予定
●公募に係る詳細はこちら
 詳細や公募方法については、特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)のWebページをご参照ください。
→「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)」 サイト
https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr1/
【お問い合わせ先】
執行団体の特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)のwebページ内にございます「お問合わせフォーム」よりお問い合わせください。
https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr1/
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 2.令和2年度商店街活性化・観光消費創出事業の募集について
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 インバウンド・観光等、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集が始まりました。
【募集内容について】
●募集開始日:令和2年1月31日(金)
・一次締切:令和2年2月28日(金)※終了
・二次締切:令和2年5月11日(月)
・三次締切:令和2年7月22日(水)
●補助対象事業者:商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体
●補助率・補助額:
1.消費創出事業:補助率2/3以内
2.専門家派遣事業:補助率10/10定額(上限額:200万円)
※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円
◆募集に係る詳細はこちら
→中小企業庁サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html
◆詳細はこちら
→沖縄総合事務局経済産業部サイト
http://www.ogb.go.jp/keisan/3842/200203_01
【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課(担当:安慶田・屋嘉比)
 TEL:098-866-1731 FAX:098-860-3710