沖縄県情報産業協会 IIA

沖縄総合事務局・経済産業ニュース【第120号】

第120号 沖縄総合事務局・経済産業ニュース                         

■コラム
「お盆とシーミーに思う!」 経済産業部消費経済室長 玉城 勝裕
■イベント
☆1.「第1回省エネチャレンジカップ」
 2.「企業ブランディング戦略立案セミナー」(再掲)
☆3.中小企業強靱化対策シンポジウムを開催します!
☆4.第1回 中華圏ビジネスセミナー開催!
 一歩踏み出すことで海外への道は拓ける! 海外バイヤーの心をつかむ心得とは?
~大分県・日光食品株式会社の事例から~
☆5.大交易会オフィシャルセミナー「販路が広がる商談の進め方」
■お知らせ
☆6.「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まりました
☆7.水力発電事業性評価等支援事業の二次公募について
☆8.沖縄型産業中核人材育成事業
 「商店街等地域プロデューサー人材育成プログラム」研修生募集について
 9.知的財産権制度等の実務者向け説明会を開催します!(再掲) ~令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)
・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会を全国で開催~
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■コラム
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「お盆とシーミーに思う!」
                   経済産業部消費経済室長 玉城 勝裕
 沖縄には、ご先祖様を敬う行事として、お盆(旧盆)とシーミーの二大行事があります。私の家では、例年、親・兄弟だけで門中墓に墓参りに行くのですが、今年は何年か振りに親族大勢で集まったところ、久しぶりに会う親族の多くが高齢者になっていることに驚かされました。今後、このようなコミュニティがさらに高齢化していくことを考えると、高齢者を対象とした悪徳商法等の被害者にならないか、今回の行事を通して、身近に気になりました。というのも、私事ですが、4月に消費経済室長を拝命し、消費者行政の仕事をしています。当室は職員3名、専門職、指導員及び相談員の総勢6名で、主に特定商取引法、割賦販売法や製品安全関連法に基づき、消費者利益の保護と製品安全の確保などの消費者行政に取り組んでおります。せっかくの機会ですので、今回、消費者利益の保護と製品安全の確保のための各法律の概要等を少しご紹介します。
・特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
・割賦販売法とは、割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図る法律です。
・製品安全に関する法律とは、「電気用品安全法」「消費生活用製品安全法」「ガス事業法」「LPガス法」の4つ法律があり、それぞれの法律は、規制の対象となる製品と製品毎の技術基準を定めるとともに、規制の対象となる製品を販売する場合の製品へのPSマークの貼付を義務づけ、これに違反した事業者には厳正に対処するなど製品の安全の確保に努めています。また、当室では、上記法令等の適正な執行を図るために、消費者相談情報の分析、法違反被疑事業者に対する調査、許可・登録事業者への定期的な立入検査の実施などを行っています。これらを通して、法令違反事業者や悪質な取引を行っ
ている事業者に対する指導等も行っています。消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化、インターネットによる取引の急速な普及などめまぐるしく変化しています。高齢者を含む消費者が安全で安心な生活ができるよう、皆様の声を大事に消費者行政への反映に努めてまいります。
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■イベント
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☆1.「第1回省エネチャレンジカップ」
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 近年、沖縄県内において、温室効果ガス等の排出量は、人口や入域観光客の増加等の要因によって増加傾向にあり、地球温暖化対策は沖縄県全体としても取り組むべき課題のひとつとなっております。
 こうした背景を踏まえ、沖縄の気候風土に適した省エネ対策提案を広く一般に募集し、その中の優秀提案を幅広く広報することで、より科学的・効率的な省エネの取組みを通じた地球温暖化対策推進を図るため、第1回省エネチャレンジカップを開催します。
●日 時:令和元年7月31日(公募開始)~令和2年1月28日(表彰)
アイデアソン・・・令和元年10月10日(琉球大学)
提案書〆切・・・令和2年1月8日(予定)
表 彰 式・・・令和2年1月28日(沖縄県立博物館・美術館 講堂(予定))
●定 員:なし
●参加費:無料
【お問い合わせ先】 
株式会社環境エネルギー総合研究所(担当:大庭、片山)
TEL:03-3543-3430
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 2.「企業ブランディング戦略立案セミナー」(再掲)
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 ブランド構築 (ブランディング) とは、人々の頭の中に、企業が期待するようなイメージを形成することであり、適切なブランディングによって、この企業 (製品)だから信頼できる、ほかの企業 (製品) ではなくこの企業 (製品) を選びたいと思ってもらえるようになります。またブランディングは、テレビCMのような高額な予算をかけなくても、やり方次第で効果を上げることができるため、予算の限られた中小企業にこそ適した手法です。
 この度、中小企業に特化したブランディング戦略立案のポイントとその際に効果的な映像コンテンツの活用方法について解説するセミナーを開催いたします。
●日 時:令和元年10月7日 (月) 15:00~16:30
●場 所:内閣府沖縄総合事務局 10階 経済産業部会議室
    (那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館10階)
●定 員:30名(先着順)
●対 象:・コンテンツを活用した自社のブランド構築に興味・関心を持つ企業の経営者
     ・中小企業の支援を行っている専門家や行政機関等の担当者
     ・新たなパートナーとの協業による資金調達やコンテンツ制作機会を求める
      コンテンツ制作者など
●登壇者:清田 智 (株式会社QPR 代表取締役) ほか
●参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→沖縄総合事務局ホームページ
http://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Keisan/move/OSHIRASE/oshirase/201908/20190828bura.pdf
【お問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課 (担当:安慶田、屋嘉比)
TEL:098-866-1731
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☆3.中小企業強靱化対策シンポジウムを開催します!
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 本シンポジウムでは、中小企業強靱化法の概要をご紹介するとともに、有識者による 基調講演や防災対策に取り組む中小企業等によるパネルディスカッション等を通じ、中小企業の皆様に防災・減災に取り組むきっかけの場を提供致します。
 防災・減災に取り組みたいと考える企業の皆様、企業をとりまく関係団体の皆様、是非ご参加下さい。
 当日は、金融機関等によるリスクファイナンス相談会も同時開催致します!
●日 時:令和元年10月9日(水) 13:00~16:30   
●場 所:沖縄産業支援センター 101、102号室
●定 員:130名(先着順)
●参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→「中小企業強靱化対策シンポジウム」サイト
http://kyojinka-symp.jp/
【お問い合わせ先】   
 「中小企業強靱化対策シンポジウム」事務局
TEL:03-5644-7126
FAX:03-5644-7098
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☆4.第1回 中華圏ビジネスセミナー開催!
 一歩踏み出すことで海外への道は拓ける! 海外バイヤーの心をつかむ心得とは?
~大分県・日光食品株式会社の事例から~
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 海外バイヤーの心をつかむには、売る側の観点を意識した商品開発や価格設定
等、工夫が必要です。輸出をしたことがない状況から、海外への販路開拓に挑戦
し、香港を皮切りに、アジア、北米、オセアニアと輸出先を増やした日光食品株
式会社の代表取締役社長・東田氏を講師にお招きし、同氏が意識している海外バ
イヤーの目線や、輸出に成功するまでのステップをお話しいただきます。
●日 時:令和元年10月16日(水)14:00~16:00(開場13:30~)
●場 所:メカル ヨン_ゴ(なは産業支援センター)5階 研修室(那覇市銘苅2-3-1)
●内 容:
1. 初めての海外展示会で受けた洗礼と海外見本市・国内外商談会の活用方法
2. 商談に臨む際の準備事項、バイヤー目線を意識した「差別化」の工夫
3. 初めての輸出先として、香港をターゲットにした理由
4. 中華圏のバイヤーの特徴、オーストラリアや米国バイヤーとの違い
5. 商談後の対応や、販路の定着・拡大に向けた取り組み
6. ジェトロの中華圏ビジネスサポートメニューの紹介
●講 師:東田 晃次 氏(日光食品株式会社 代表取締役社長)
●費 用:無料
●定 員:30名 ※定員となり次第、締め切りとさせて頂きます。
●主 催:ジェトロ沖縄
●共 催:那覇市(運営事務局:ジェトロ沖縄)
●申込締切:令和元年10月15日(火)15:00
●詳細・申込先はこちら
→日本貿易振興機構(ジェトロ)サイト
https://www.jetro.go.jp/events/oki/688eee33e5db7e9e.html
【お問い合わせ先】
ジェトロ沖縄(担当:安藤、村井)
TEL:098-859-7002 E-mail:OKI@jetro.go.jp
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☆5.大交易会オフィシャルセミナー「販路が広がる商談の進め方」
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 沖縄大交易会実行委員会事務局では、「7th沖縄大交易会2019」に向けたオフィ
シャルセミナーとして、「販路が広がる商談の進め方」をテーマにセミナーを開催
します。沖縄大交易会への参加企業はもちろん、海外展開を検討している県内食品
業の経営者、営業担当者、また県内企業の支援担当者など多くの皆様の参加をお待
ちしておりますので、この機会にぜひご参加ください。
●日 時:令和元年10月17日(木)10:00~12:00
●場 所:沖縄産業支援センター3階 303号室
●定 員:40名 ※定員になり次第、締め切りと致します。
●参加費:無料
◆詳細・申込先はこちら
→7th沖縄大交易会2019サイト
http://www.gotf.jp/2019/news/n428.html
【お問い合わせ先】
沖縄大交易会実行委員会事務局 (担当:古波蔵、當山)
TEL:098-851-7463 E-mail:daikouekikai@okinawa-ric.or.jp
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■お知らせ
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☆6.「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まりました。
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 消費税率の引上げに合わせて、クレジットカード、電子マネーなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に対して購入額の5%または2%のポイント還元や中小・小規模事業者及び個人事業主へのキャッシュレス導入の支援を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」がいよいよ始まりました
●支援概要
1.消費者にポイント還元(5%または2%)
2.加盟店のキャッシュレス決済手数料の1/3を補助
3.加盟店における決済端末導入の補助(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)
●中小・小規模事業者及び個人事業主の皆様へ(注意事項)
本事業によるポイント還元の対象店舗になるためには本事業への「登録」が必要です。
「登録」は決済事業者経由でしか行っていませんので、可能な限りお早めにご契約
決済事業者へご連絡いただき、ご登録をお願いいたします。
●詳細はこちら
→キャッシュレス・消費者還元事業ホームページ
https://cashless.go.jp/
【お問い合わせ先】 
キャッシュレス・消費者還元事業
ポイント還元問合せ窓口
TEL:0120-010975(消費者向け)
TEL:0570-000655(中小・小規模事業者向け)
受付時間:平日10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
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☆7.水力発電事業性評価等支援事業の二次公募について
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1.水力発電事業性評価等支援事業
水力発電所を新設及びリプレイス等の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業に要する費用の一部を補助します。(但し、水力発電設備の発電出力が20kW以上10,000kW以下のものです)
(1)水力発電事業性評価事業
  (補助率:1/2以内、1発電所当たりの補助金上限額1,500万円/年)
・民間事業者等及び地方公共団体が行う水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業(補助率:定額(10/10)、1申請当たりの補助金上限額5,000万円/年、且つ、1発電所当たりの補助金上限額1,000万円/年)
・地方公共団体が行う地域の水力発電有望地点の調査・設計等及び当該地点で発電を行う者(コンセッション方式によるPFI事業を含む)の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係るものを補助します。但し、調査・設計等する水力発電有望地点は、都道府県は2地点以上、市町村は1地点以上です。
●公募期間:令和元年9月5日(木) ~ 令和元年10月4日(金)
◆詳細はこちら
→一般財団法人新エネルギー財団(水力発電事業性評価等支援事業)サイト
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/evaluation_support/20190909.html
【お問い合わせ先】
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
(東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階)
水力普及促進部 TEL:03-6810-0371 
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☆8.沖縄型産業中核人材育成事業
 「商店街等地域プロデューサー人材育成プログラム」研修生募集について
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 持続可能な地域活性化を実現するために、地域課題をビジネスで解決することは重要なテーマであることから、地域おこし・商店街・街づくりの次世代を担う未来の地域プロデューサーを育成する研修を始めます。
 研修では、ゴールに向かって、仲間をつくり、全国・県内のビジネスモデルを学び自分たちの街のビジネスモデルを考えて行きます。大事なことは、実現可能であることです。資金調達面も含め、実行のためのプラン作りと学びを提供します。
 そこで、本研修に参加する研修生の募集を開始しましたので、ご案内します。
●募集期間:令和元年9月20日(金)、10月21日(月)
●募集人数:30名(同じ地域から3名程度のチームで参加)
●費  用:無料(離島からの参加者は旅費交通費を支援)
●研修期間:令和元年11月16日~令和2年2月29日までの計7回
※詳細は以下のページをご覧ください
http://toyopla.jp/chukaku/chukaku.html
【お問い合わせ先】 
有限会社コノ街デザイン(トヨプラ)
TEL:098-851-3396 (平日10時~17時)
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 9.知的財産権制度等の実務者向け説明会を開催します!(再掲)
 ~令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)
・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会を全国で開催~
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 特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局は、知的財産の業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、令和元年10月から令和2年3月にかけて全国11都市で、実務者向けの知的財産権制度説明会を
開催いたします。また、今年5月17日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」の内容について詳しく説明する特許法等改正説明会、改正意匠法を受けた意匠の審査基準・運用についてわかりやすく説明する意匠審査基準説明会も併せて開催いたします。
 今年度は、不正競争防止法、著作権制度、地理的表示(GI)保護制度など、知財関連省庁を横断した講義も充実しております。
 事前予約制ですのでお早めにお申し込みください!
【沖縄開催のご案内】
日 時:(1)令和元年10月29日(火) 10:00~16:10(商標権、意匠権、特許法等改正説明会)
    (2)令和元年10月30日(水) 13:00~16:20(地域団体商標、GI保護制)
    (3)令和元年10月31日(木) 13:00~16:40(特許及び商標の国際出願関連)
    (4)令和元年11月28日(木) 10:00~17:40(知財戦略、不正競争防止法、営業秘密など)
    (5)令和2年2月4日(火)  13:00~16:00(意匠審査基準説明会)
※全日講義テーマごとに受講可能となっております。詳細は特設サイトにてご確認ください。
場 所:沖縄産業支援センター((1)(2)(3)研修室中、(4)(5)会議室大)
定 員:各回定員30名
参加費:無料(テキスト無料配布)
◆詳細・申込先はこちら
→特許庁 実務者向け説明会特設サイト
  https://www.jitsumu2019-jpo.go.jp/
【お問い合わせ先】
 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室 (担当:楢原)
 TEL:098-866-1730  FAX:098-866-1375

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